保険の意義をよく考えよう。団体保険とのつきあい方 その2

さて、それじゃあ個別の団体保険について説明していこう。ボクはそこまで詳しくないから、補給長が説明してくれる。

はいはい、お任せあれ。

まずは団体生命保険。

そう、働いて収入を得るはずの人間がいなくなってしまったことで、収入が激減する遺族の生活を守る。色んなオプションに惑わされがちですが、これこそが生命保険の本質と言えますね。

その考え方はごもっともです。他の考慮事項を挙げると、高度障害への備えになりますが……。

労働者災害補償保険法の施行規則で障害等級が定められていて、その第一級のことを高度障害と言います。実際には各社の保険約款で決まっていますから、若干表現は違いますが。

とは言え、生きていかなければならないですからね……。
できる仕事にもかなりの制約が出ますから、収入は激減するとみて間違いないでしょう。

とは言え、これほどの状態になったら公的な補助が得られることも忘れてはいけません。障害年金が年に180万円くらいは出ますし、公務災害認定されればその補償もされます。
介護が無ければ生きていけない状態なら、特別障害者手当が月額28,000円くらいは出ます。
他にも、細々とした障害者への補助はたくさんありますから、無闇に恐れる必要はありません。

そこが難しいところですね。公的な補助だけで何の心配も無く、働かずに暮らしていけるかと言えば、まず無理でしょう。
とは言え、いくらあれば足りるのかを事前に把握することも難しいです。ある程度の口数で入っておいて、その金額が足りないかもしれないリスクは敢えて許容する、というのも一つの手です。

ええ。高度障害になるケースはかなり珍しいですからね。あらゆる脅威に完璧に備えるのは無理があります。蓋然性が極めて低い脅威に対してはどこかで割り切った方が良いでしょう。

素晴らしい。そういう考え方が大事です。
その計算が本当に正しいかは誰にも分かりません。でも、加入した後で計算が間違っていると気付いたら、そこで加入口数を変えられます。なんとなく入るよりずっと良いでしょう。

次は団体医療です。

まず、この保険の注意点は病気しか保障されないということです。

そのとおりです。病気で入院した場合や手術をした場合にのみ保障があります。
加えて、入院した場合も4日間の免責期間がありますから、実際に保障されるのは5日目からということになります。

ええ。最近ではがんの治療ですら日帰りが増えてきていますからね……。
そして、手術についても支払い対象になる手術は限られています。詳しくは説明を受けに行ったときにパンフレットを見ていただきたいんですが、ほとんどが開頭・開腹・開胸を要するような大がかりな手術で、例えば親不知を抜く手術なんかは対象になりません。

言葉を取り繕わずに言うと、そうなります。
私はこの保険に対して結構辛辣なことを言うんですけど、まさに保障されづらいのが理由です。

パンフレットを見ると、途中に「災害不担保、精神障害不担保」って文言が載ってます。この「不担保」っていうのは「保障しません」って意味です。でも、３大疾病オプションの宣伝ページには２０代から６０代まで、入院理由の第１位は男女とも精神疾患だと書かれているんです。しかし、入院の代表的理由であるにも拘わらず、精神疾患は保障しない。このストライクゾーンの狭さは、私には受け入れられません。

現職のうちに３大疾病になる可能性は確かに低くありません。
ですが、それを目的に保険に入るなら、払い込んだ金額に見合ったリターンが得られるか、よく考えるべきです。

ざっくり、平均1,500円の月額保険料を30年間納入したとしましょう。
すると、54万円の保険料を納めることになります。

それを魅力に感じて入るのも良いでしょう。
一方で、100万200万程度なら、わざわざ保険で賄わなくとも貯金で済ませれば良いと考えるのも有りです。

ええ。50代までにがんに罹患する人の割合は約1割と言われています。決して小さな数字ではありませんが、9割の健康に過ごせた人は、54万円の保険料に対するリターンを一切得ずに終わるわけです。

私見ですが、この程度の金額なら貯金で済ませた方が良いと思います。保険はあくまで確率が小さいながらも壊滅的な損害を生じるリスクをヘッジするためにあるものです。

この「壊滅的な被害」というのも人によって変わります。早い話、数十億円の資産を遊ばせているような大富豪からしてみれば、急に1億円払わないといけなくなっても、それほど大きな問題にはなりません。
でも、貯金ゼロでその日暮らししている人からしてみれば、10万円払わないといけなくなっただけで人生が詰むわけです。
だから、貯蓄額がまだまだ少ない若いうちはこういう保険に入っておくのも有りだと思います。でも、100万200万の貯金が出来たら解約すべきでしょう。

こちらは、事故による死亡・入院・手術に対する保障を行うということで、団体医療保険と対照的にケガしか面倒を見ない保険になります。

死亡保障について言えば、団体生命とほぼ同等の保障額がもらえます。
ただ、団体生命には還付金があるのに対して、団体傷害には還付金がありません。

詳しくは後で説明しますが、保険料として集めたものの、支払いで使い切らなかったお金が後で戻ってくるんです。要するに、後から保険料が値引きされるものだと思ってください。
それが発生する団体生命の方が、同じ保障額でも団体傷害より割安に済みます。生命保険専門でやってるわけですから、当然と言えば当然です。

ケガに対する保障としては、自衛隊の訓練や任務で発生したものに対しても保障される点がちょっと異質なところです。基本的に、普通の保険だと自衛隊の仕事で起きたものは免責になるでしょうから。

ええ。その見解は変えてません。
でも、この保険に入っておくと良いことがあるんです。それが総合賠償特約に加入できることなんです。

他人にケガを負わせたり、ものを壊してしまった場合、賠償金を払わないといけなくなりますよね？そんな時に、賠償金額を最大2億円までカバーしてくれるんです。

もちろんです。例えば自転車に乗っていて、誰かとぶつかって障害が残るような大けがをさせてしまった場合。相手がお医者さんやパイロットみたいな高所得者だと、その失われた所得も賠償の対象になるので、賠償金額が億を超えることもあります。

それを免責金額ゼロ、つまり自己負担無しで肩代わりしてくれるんです。しかも、本人だけでは無く、家族のやらかしも同様に保障してくれます。

そういうわけで、ハッキリ言って団体傷害保険の存在意義はこの賠償特約にあると言っても過言ではありません。この素晴らしさに比べると、本来の傷害保険機能はおまけです。

それを付けるかは好み次第ですね。
病気やケガで休職・退職しなければならないような場合に、60歳までの収入減少を補ってくれるというものです。

この保険の厄介なところは、支払い額とリターンの計算が非常に複雑で分かりづらいところです。ただ、商品としての存在価値は決して小さくないと思います。

保障額は「所得喪失率」によって変化します。働けなくなる前にもらっていた給料に対して、今の給料はどれぐらい減ってしまったかによって保障額が変わるわけです。
完全に働けなくなっているなら、100パーセント。5万円コースで契約していたら月に5万円もらえます。
一方で、艦艇勤務していた人がケガや病気で陸上勤務になって元々の給与から30%ダウンしたとしましょう。その場合、所得喪失率30%となって、5万円コースの人は月に15,000円をもらえます。ただ、その後の昇給で20%ダウンにまで回復したら、そこから先は保障されません。

この保険の強みは、公的補助が弱い軽度な障害をカバーできることです。むしろ重度障害より起きる可能性は高いでしょうね。よく顧客のニーズを捉えていてよいと思います。ただ、そのための保険料は決して割安ではありません。そのあたりをよく考えて加入するか決めると良いと思います。

ええ。それが良いと思います。

最後に防衛省生協の生命・医療共済です。

正直言って、保険の中では影が薄く、あんまり特筆すべき事もない商品です。

詳しくはあとで説明しますが、他の保険は約款上、自衛隊の任務で損害を受けた場合に保障するかしないか、かなりシビアな契約になっています。つまり保障されない可能性があるんです。
それに比べると、この商品はそういう規定がほとんど無いので、保険金詐欺のような特殊な事情が無い限り、原則として保障されるというのが強みになります。

ただ、そのことにどこまで価値を見出すかですね……。

まず、何よりも知っておくべきはここです。
戦争が起きて、防衛出動して殉職したとしても、生命保険金は出ません。

これは約款にきちんと書かれていることです。必ず確認してくださいね。どの保険にもだいたい書いてありますが、戦災による死亡は免責事項に該当するんです。

その場合は、公務災害としての補償金や賞恤金の対象となりますから、私企業が保障するのがそもそもおかしな話なんです。
もっとも、そういう公的保障の制度はまだ十分に整備されていないんですけどね……！

と思うかもしれませんが、一応フォローしておくと、他の任務行動に起因して損害を受けた場合には保障されるものも結構あります。
災害派遣とか、海上における警備行動とか、弾道ミサイル等に対する破壊措置とか。
また、任務行動中、任務そのものが原因でなくてもケガや病気になることはありますからね。そういう時は団体保険がカバーしてくれます。

明確に差を付けているのは、団体傷害保険ですね。約款を見るとかなり細かく書かれています。
ちょっと煮え切らないのが団体生命です。とは言え、一応書いてはありますよ。

難しいところですが、一応支払う努力をする意思はあるってことです。
あとは、その会社との信頼問題ですから、これ以上は何とも言えません。

これは、前回水雷長が言ってましたね。
防衛省の団体保険は、20万人以上の自衛隊員が加入する国内最大級の団体保険ですから、それだけのスケールメリットがあります。

保険料の金額と、保険金額を比較すると、実際そうでもありません。
ただ、ここで大きく影響するのが還付金の存在です。

ええ。集めたお金を全て保険金として支払っているわけではないので、必要経費を引いてなお余る金額が還付されるんです。

還付額は年によって異なりますが、団体生命の場合、3割～4割くらいは返ってきます。なので、実際の負担額は6割くらいなんです。そう考えると、保険のコストパフォーマンスはかなり良いものになります。

ただ、注意点が２つあります。
一つ目は、還付金を臨時収入と捉える風潮が自衛隊にあること。還付金は現金で返ってくるんですが、給与明細なんかには反映されないのをいいことに、家族に隠して飲み代に使うおっちゃんがすごい多いんですよ。少し前までは保険会社のチラシに「還付金額を増やすために口数を増やそう」なんて本末転倒な内容の漫画が載ってたんですが、それが受け入れられるくらいの雰囲気が自衛隊にはあります。

二つ目は、還付金は絶対にもらえるものではないということです。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るってた時期、団体医療保険の保険金支払いが爆発的に増えて、とうとう還付金が出なくなったことがありました。還付金がもらえるのは、あくまで他の人が保障を受けてないからだということを忘れてはいけません。

団体保険は原則として加入期間1年です。

つまり、毎年契約を更新する掛け捨て型の保険だと言うことです。

そのとおりです。一応、終身保障してもらえるプランも用意されてはいますが、原則は終身保障ではないです。ただ、これは必ずしも悪いことではありません。
生命保険にしても、医療保険にしても、高齢者になると支払事由に該当することが必ず起きます。人間、一生のうち1回は必ず死ぬんです。

そんな商品、まともに成り立つはずがありません。成り立たせようと思ったら、払込期間が満了するタイミングでトントンになるくらいに保険料を引き上げるしかありません。
つまり、掛け捨てじゃない保険は必ず割高になるんです。

これはさっき言いましたね。普通の医療保険はケガも病気も保障してくれますが、団体保険では団体医療と団体傷害で別々になってます。だから、民間の保険とコストパフォーマンスを比べるのは非常に難しくなってます。

とはいえ、そもそも手術や入院でかかる費用は、人生を破綻させるほどの金額ではありません。だから、加入する必要があるかはよく考えてほしいところです。

まず、自衛官の場合、自衛隊病院での治療に医療費はかかりません。そして、部外の病院でも三割負担で済みます。
その上で、本人の負担額が大きくなってしまった場合は、医療費控除を受けたり、高額療養費制度を利用したりする手が残っています。結果的に、一つの病気にかかるお金はせいぜい10～20万円程度、膨らんでも30万円程度で済むんです。

今回は触れませんでしたが、入隊してしばらく経ったらぜひ加入を検討してほしいのが火災保険です。

もしも火災を起こしてしまった場合、日本では延焼による周辺世帯への賠償はしなくてもいいことになっています。とは言え、自分が住んでいる家はなんとかしないといけなくなります。賃貸ならその原状回復費用を払わないといけないんですね。

これこそ保険の本領を発揮する分野です。他にも風水害による損害や、水回りのトラブルで他人の家財に損害を与えた場合の賠償なんかも火災保険はカバーします。だから、家を借りるようになったら、ぜひ加入を検討してみてください。

それから、自衛隊で働いていると、保険の営業がどんどんやってきます。

いえ、正確に言うと「団体取扱保険」というやつです。団体保険と違って、あくまで個人で契約するものですが、団体割引を効かせてくれるというものです。

昼休みになると、よく営業員が訪問営業にやって来て、舷門を占拠していくんですよ。で、初任海士を片っ端から呼び出して、言葉巧みに契約させていくんです。
でも、それこそ保険の意義をよく考えてほしいんですよね。結婚もしていなければ、親を養う必要もない若者が保険金を一体誰に残すのか。
団体生命だけで満額時の保障額は6000万円を超えるわけですからね。それに加えてさらに生命保険に入って、給与の1～2割を保険に費やして一体なにをしたいのか……。