そもそも何です、ソレ？ 存立危機事態とは

ああ、総理が国会答弁で存立危機事態の話をしたからね。

えっ、そりゃあ、集団的自衛権の行使を可能にする法律……いや、法律で決められている事態だよ。

えーっと。……何でしたっけ？船務長分かります？

……キミはその程度の認識で哨戒長をやっていたのか。

ま、警戒監視の処置判断と砲戦号令を間違えなければ、ひとまず哨戒長は務まるからな……。
だが戦争になればキミの艦は沈むぞ。中級課程出てなかろうがキミは幹部だろう？情勢判断するうえで、国際法や国内法は不可欠だ。少し勉強したまえよ。

ま、そういう話を勉強する暇も無かっただろうからな。なに、この程度なら私のような劣等生でも十分答えられるから、耳をかっぽじってよく聴いていたまえ。

存立危機事態は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」、通称「事態対処法」に定められる事態の一つだ。

この定義には2つの要件が含まれている。①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したこと、そして②その武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある ことだ。

それはどうかな？もちろん、主眼としているのはアメリカへの攻撃だろう。ただ、法的にはアメリカへの攻撃だけに限定されない余地を残している。その点には注意が必要だ。
「密接な関係」とは言うが、別に同盟国とは一言も言っていないからな。

それに留まらんぞ。何しろ、国会ではホルムズ海峡に機雷敷設された場合、存立危機事態に該当する可能性があるなんて答弁があったくらいだ。

別に、「仲が良い」とは一言も言ってないぞ。わが国と関係の深い国。それ以上でもそれ以下でもない。

そのような他国に対し「武力攻撃」が発生した場合、という話だが……、武力攻撃とは何か分かるかね？

残念だが違う。「武力攻撃」は国際法上の用語で、「武力の行使」の中でも、特に重たいヤツを指す。
国連憲章では、原則として「武力の行使」を禁止しているが、他国から「武力攻撃」を受けた場合は自衛権を行使してよいとしている。

分かるかね？つまり、「武力攻撃である武力の行使」と「武力攻撃ではない武力の行使」があるのだ。
なんと言う名前か忘れたが……。過去に起きた事件に対する判決でも、その事が確認されている。

無い。国家に対して打撃を与える意図で、戦争行為をふっかけてきているか、その時その時の情勢に応じて、総合的に判断されるものだ。仮に基準があったとして、役に立つと思うかね？

そうだ。「10,000人で攻めたら武力攻撃ですが、私たちは9,999人なので武力攻撃ではありません」なんて馬鹿な話は誰も容認出来ない。早い話、武力攻撃はやられた側が武力攻撃だと言えば、武力攻撃になる側面がある。ただ、それがあまりにも軽微なものだと、仲裁に入る他国から糾弾を受ける。そのリスクについて、どこまで覚悟をキメるかだ。

②の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」は説明しなくても分かるな？
つまり、放っておけば、自国が攻撃されたのに匹敵するような、大変なことが起きる、そういう状況のことだ。

事態認定は、自衛権の発動に大きな影響を与える。

この「事態」というワードには「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」「存立危機事態」「重要影響事態」などなど、色んなモノがあるのだが……、一番分かりやすい例として「武力攻撃事態」を挙げよう。
わが国が武力攻撃を受けた場合、あるいはその発生が切迫している場合、政府は「武力攻撃事態」の認定を行う。

具体的には、国家安全保障会議(NSC)を開催して対処基本方針案を審議し、これを閣議決定する。この対処基本方針の中に武力攻撃事態を認定する旨が記載されることで、事態認定になるわけだ。

この対処基本方針に対する国会承認をもらう。
すると何が起きるか。内閣総理大臣は自衛隊に対し防衛出動を命令出来るようになるのだ。

そういうことだ。ま、単に部隊を移動させるだけなら、訓練でも情報収集でも、適当に理由を付ければよろしい。実際、そのような状況で事態認定されるまで基地でボーッと待っているなどという馬鹿はいないだろう。
だが、防衛出動には武力の行使だの、公共の秩序の維持（≒治安維持）だの、物資の収用だのがくっ付いてくる。

こういった権限が与えられていない「平時の自衛隊」に出来ることは極めて限られていて、ハッキリ言って本当に移動することしか出来ない。なんなら、移動すら、緊急通行の権限は防衛出動にくっ付いてくるからな。
故に、事態認定されたか否かは、防衛出動の下令にダイレクトに影響し、ひいては部隊が何をしていいかが根本的に左右される、そういう話なのだ。

存立危機事態の重要なポイントは、集団的自衛権の行使に大きな影響を及ぼす、ということだ。

まず自衛権とは何か。これは、国家が自らを防衛しようとする権利のことだ。

現代の国際法では、武力の行使は違法とされている。その数少ない例外が国連の安保理決議に基づく武力の行使……要するに、全体の和を乱す輩を血祭りに上げようというヤツだ。
だが、国連軍が助けに来てくれるのを、ただ待っている国などいない。降りかかる火の粉を払おうとする行為を正当化するのが、自衛権という概念だ。

当然、超大国以外の国は納得するわけがない。現に、戦後も世界中の国々が超大国のジャイアニズムに振り回され続けた。最低限の武力すら放棄していたらと思うと、背筋が寒くなるな。

この自衛権は、個別的自衛権と集団的自衛権に大別される。
個別的自衛権は、攻撃を受けている国が自らを守るために行動する権利を指す。一方の集団的自衛権は、攻撃を受けていない国が攻撃を受けている国に協力し、共同で対処する権利のことを指す。

個別的自衛権は国連創設以前から広く慣習として認められてきた概念だが、集団的自衛権は国連創設にあたって中小国の主張が認められて明文化されたものだ。

戦前にあった同盟に基づく参戦は、必ずしも自衛のためではなかったからな。それ自体に権利は認められなかったのだ。
だが、自国のみで十分な防衛力を確保出来ない中小国にとって、安保理決議を待たないと自国のみでしか防衛出来ない、というのは受け入れがたい。その議論の末に生まれたのが集団的自衛権という概念だ。

集団的自衛権の特異なポイントは、自国が攻撃されていなくても、他国に対する攻撃を実力をもって阻止できることだな。それがダメだというなら、日米安保も、NATOもワルシャワ条約機構も存在し得なかった。

さて、集団的自衛権は国際法上認められる権利ではある。が、なんでもかんでも認められるというものではない。

まず、集団的、の前に自衛権自体に要件がある。それが必要性と均衡性だ。

必要性は、平和的手段で解決できるなら、武力を行使するな、ということだ。
もっとも現代では、そもそも武力行使の最も重大な形態であるところの武力攻撃に対してしか自衛権を行使できないので、武力で反撃を加える以外に防衛する方法があるのか、怪しいところではあるな？

そして均衡性は、いくら相手が攻撃を加えてきたからと言って、その防衛に必要な範囲を超えて反撃をするな、ということだ。
島を巡って小競り合いが起きたからと言って、相手国の都市をことごとく焼き払い石器時代に戻してやろう、などと考えるべきではない。

ああ、自衛権の行使は、国家における正当防衛に相当する概念と言って良いだろう。言葉の使い方に若干の違いはあるが、おおむね同じだ。実際、必要性・均衡性の原則に併せて、緊急性（急迫不正の侵害に対応）を含めた3要件として挙げる法学者も多いと聞く。

そして、次は集団的自衛権を行使するための要件だ。
これまた、さっき述べた……ナントカ事件だ。この中で、「被害国の要請無く勝手に集団的自衛権を行使するな」と判決されている。　

まさしく。

そんなこと言わないと分からんのか？という感じもあるが、現にそれで揉めたことがあるのだ。人はそういう過ちを犯す生き物であるからな、仕方ないな。

今一度整理するが、武力攻撃の被害に遭った国が、被害を受けている旨を宣言し、集団的自衛権を行使しようとする国に対して援助を要請する、この2ステップを挟むことが、集団的自衛権の行使には必要であると理解されている。

日本の場合、法解釈上特に問題になったのが、この集団的自衛権だ。
日本自身が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使としてアメリカが参戦してくれる。このことにとやかく言う連中は……あー、まぁ居るは居るが、この際置いておこう。

問題は、アメリカが攻撃を受けた状態で共同対処しようとする場合だ。日本が攻撃を受けたわけでも無いにも拘わらず、アメリカの戦争に加担することになる。これは自衛では無い。けしからん。そういうロジックで、集団的自衛権は違憲だとする意見があったワケだ。

まず、自衛権は主権国家が当然に保有している権利だ。そこに個別的、集団的の別は無い。そして、日本国憲法は戦争の放棄や戦力不保持を掲げてはいるが、独立国家である以上、当然に存在する自衛権は否定されない。

政府は以前、集団的自衛権の行使は認められないとしてきた。これは、外国への攻撃が日本に重大な損害をもたらすことはないという前提の下、集団的自衛権を行使すれば、憲法上認められている最低限度の実力行使を逸脱してしまう、という理由だった。

その方針が変わったのが平成26年の閣議決定と平和安全法制というヤツだ。従来は他国への攻撃が日本を脅かす蓋然性は低いので行使を認められないとしていたところ、安全保障情勢の変化によって蓋然性が増してきたため、今後は行使出来るように法改正した、というのが政府のスタンスだな。

ややこしいことに、「国際法的に認められている自衛権は当然持っているし、憲法は禁じていない」というスタンスでありながら、「国際法で認められている全ての集団的自衛権行使が認められているわけではない」ともしている。
単なる同盟関係のような責務によって行使するのではなく、あくまで日本自身にとって重大な被害をもたらしかねないものに限って認められる、そういう解釈だ。

この問題については、憲法解釈の変更だとか、閣議決定だけで重大な方針を変えたとか、色々言われたな。
だが、日本の存続に必要な最小限度の実力行使のみ認められる、という基本理念は変わっていないので、情勢に応じて運用形態が変わっても解釈変更では無い、というのが政府の見解だ。

ノーコメントだ。
もちろん私にも思うところは多々あるし、私はキミが何を言おうと受け入れよう。だが、公衆の面前で同じようなことを軽々に口にしてよいわけではないからな、そこは気をつけたまえよ。

先ほど少し述べたが、存立危機事態の事態認定によって出来ること、出来ないことを整理しておこう。

まず、なんと言ってもコレだ。防衛出動に武力の行使。これらが認められない限り、ハッキリ言って戦闘は不可能だ。

いや、防衛出動なしでも武器を使えるシチュエーションはある。ただ、制約があまりにも多く、基本的に戦闘に使えるようなものにはならん。

確かに自衛隊は有害鳥獣駆除や第十雄洋丸事件など、防衛出動ではない場面で火器を使用したことがある。そういう場合は、「他人を殺傷するために存在する」武器としてではなく、駆除などの道具として火器を使用した、という体裁になる。

だが、法的な体裁はどうであれ、絶対に変わらないのが武器使用の目的だ。

自衛隊の武器使用の権限には、全て目的が存在する。だが、国家防衛のための武力行使……要するに、敵兵を殺傷することを目的として武器使用して良いのは、防衛出動だけだ。それ以外の武器使用権限は、あくまで警察権の行使などによるもので、あくまで犯罪行為の制止などの目的に必要な範囲内でしか武器使用出来ない。

たとえば、治安出動や海上における警備行動では、警察官職務執行法が自衛官に準用されることで武器使用できるが、これには危害要件が伴う。

「武器の使用」とは、相手に銃を指向することや、相手に当てないように発砲することも含まれる。つまり、実際に当てるような使い方をしていいのは正当防衛に限られる。そういうことだ。

一事が万事、目的が変われば出来ることも変わるのだ。
先ほど述べた防衛出動以外で火器使用したケース……漁場を荒らすトドの駆除だの、東京湾内で漂流する火災タンカーの破壊処理だの、それらはことごとく法的制約を考慮しなくて良い場面、つまり巻き添え被害（コラテラル・ダメージ）の発生を恐れなくてよい状況だったからこそ、火器を使用出来たと言える。

「シン・ゴジラ」では神秘的な市ヶ谷力いちがやちからにより弾が全弾命中するが、火砲の特性上当然そんなことは無いわけで、攻撃を開始すれば周囲の街は火の海確定だ。
防衛出動で諸々の被害は（正当な補償の下に）許容されるが、それ以外の命令では原則としてそのような被害自体が許容されない。結果、「攻撃出来ない」に落ち着くことになるだろう。

ここで言う超法規的措置は、おそらく武力攻撃事態の認定を省略したのだろう。そもそも法律が国家主体による攻撃を想定しているのだから、武力攻撃事態として認定することは本来不適切だし、仮に出来たとして対処基本計画の作成はイレギュラーすぎて間に合わん。
作中では災害緊急事態は布告されたが、武力攻撃事態の話が欠落していたので、このあたりをバッサリ斬り捨てて、「とにかく出動しろ」と防衛出動を命令したのだと推測出来る。

いかん、話が逸れたな……。
話を戻すと、防衛出動以外の行動で武器を使用する場合、多くの制約を課され、多くの場合人を殺傷したり、周囲に被害を与えたりするような使い方をしてはいけないことになっている。
その点、防衛出動における武力の行使としての武器使用では、国際法・慣習を遵守すること、必要な範囲を超えて行使しないことの2点しか国内法の制約が無い。早い話、国際的に糾弾されるような使い方でなければ何でもあり、ということになる。

他にも色々あるが、特に重要なのを述べるとコレだ。

「行動関連措置」というのは、日米安保条約に基づき日本を防衛するために戦う米軍の活動を、補給や輸送でサポートすることを指す。もともとは武力攻撃事態のことだけ想定されていたが、存立危機事態が追加された際、米軍以外の外国軍隊にも適用されることになった。

ご明察。この法律では、特定合衆国軍隊は私有地を使用したり、家屋の形状を変更したり、立木を処分したりすることが認められる。
武力攻撃事態なら日本の国土が戦場になるからやむを得ないが、存立危機事態なら日本の国土が戦場になっていないので、いくら米軍でもそこまでは認められない、ということだな。

存立危機事態で、米軍を含む外国軍隊に対し行う事ができるのが、物品・役務の提供だ。

日本周辺で存立危機事態が発生した場合、ヨーロッパやオーストラリアの軍隊が米軍を支援するために派遣される可能性もある。こうした権限がなければ補給すらマトモに出来ないということになる。

さっき、防衛出動には様々な権限がくっ付いてくると言ったな。アレは半分正解だが、半分誤りだ。武力攻撃事態による防衛出動では認められるが、存立危機事態による防衛出動では認められない権限がある。

内容は概ね、国民の権利を制限するような性質のものだ。これも、日本自体が攻撃を受けているときは、権利を制限するのもやむなしだが、日本が攻撃されていないなら、あくまで国民の権利を侵害するべきではないという考え方によるものだろう。

平成27年の平和安全法制以前は、防衛出動と言えば武力攻撃事態の認定が行われていることが前提になっていたから、自衛隊法には「自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は●●できる」というのがずらっと並んでいた。
だが今は前者に加え「自衛隊法第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられた自衛隊は～」というのも沢山ある。このあたりは、昔勉強した人間ほど、その違いに疎いから注意が必要だな。

ま、それが法の定めというものだからな。
だが、事態認定されないと何も出来ないと諦めるのは早計だ。事態認定されていない状態……要するに、平時の自衛隊でも、出来ることが全くないわけではないからな。

さて、遠見よ。キミが哨戒長として航行しているとき、いきなり対艦ミサイルが飛んできたとする。キミならどうする？

ふむ。その法的根拠はなんだ？

おい、大丈夫か？頼むからこのあたりはちゃんと勉強してくれ。
この時の法的根拠は武器等防護だ。

平時における我々の命綱だな。だが、正直言うとあまりにも心許ない。

この武器等防護の法的な本質は、警察権の行使だの職務行為だの、諸説ある。まあ、諸説あるくらい、なんともアレな規定なのだ。
国会答弁によれば、防衛力の物的手段を守ると。

まさにSelf Defense Forceだ。英語の字義的には、国民を守るための防衛力では無く、自衛隊自身を守るための自衛隊。
防衛力を野ざらしにしておけば、盗まれたり壊されたりして、いつの間にか防衛力が無くなってしまう。それを防ぐために、最低限防衛力自身が身を守れるようにしましょう、これこそが武器等防護の本質なのだ。

だが、これのおかげで助かっているのが護衛艦だ。「武器等」には自衛隊の船舶が含まれているので、護衛艦はそれ自身が防護すべき武器になる。先ほど質問したように平時に攻撃を受けた場合、艦を守るためにミサイルを迎撃するのは合法ということになるのだ。何しろミサイルに人は乗ってないからな、現代は。

だが、そういう本質故に、武器の使用基準は極めて厳しい。

この運用方針のために、船舶や航空機がつきまとって来る場合は必然的に苦しくなる。あまり早々に攻撃すれば、戦端を開いたとか、実は民間人が乗っていたのにとか、相手方の宣伝に利用されかねない。
攻撃するにしても、やむを得ないのだと客観的に分かるところまで堪えなければならず、そこまで近づかれた状態で自爆攻撃などを受ければ甚大な被害が出る。

ま、要はどこで腹を括るかだ。
この問題に苦しんでいるのは、海自だけではない。世界中の海軍は、多かれ少なかれ、似たような問題を抱えている。

制約の多い権限だが、国際法的に見ても、平時で出来ることは概ねこんなものだ。それをいかに活かすかが部隊の腕の見せ所だな。

そして、存立危機事態が見込まれるとき、より重要になるのがこちらだ。

種類は様々だ。今でも共同訓練に瀬取り監視は行われているし、烈度が上がれば、共同での警戒監視任務などが行われることもあろう。

米軍にはFDO(Flexible Deterrent Options: 柔軟に選択される抑止措置)という考え方がある。DIME（外交・情報・軍事・経済）の各分野について組み合わせた活動によって、相手国に適切なシグナルを送り危機への発展を断念させようとするものだ。

やり方は多様で、軍事力によるFDOについて言えば、単なる部隊の移動もあれば、相手の情報収集部隊に見えるように訓練……その訓練も基礎的な訓練から明確に実戦を想定した訓練まで様々にやる、必要であれば相手方の部隊に直接的な威嚇をしに行くなど、状況に応じて選択されるのだ。

早い話がそうなる。どちらかというと「自衛隊と連携して」の方が大きいな。というか、自衛隊と連携して活動しているときに、「我が国の防衛に資」さないことなど、まず無いだろう。

ああ。確かに、存立危機事態が認定されないと、防衛出動は出来ない。だが、共同巡航中にいきなりミサイルが飛んできたような場合、自艦に向かってきているわけではないので手出し出来ません、というわけではない。

そして物品・役務の提供だ。

ああ、言ったさ。だが、事態認定されないと出来ないのは、防衛のための活動に必要な物品や役務の提供だ。

ここで言う物品・役務の提供は、物品役務相互提供協定(ACSA)によるものなのだ。

日米ACSAでは、平時以外の対応についても定められてはいるが、他の国とは原則として平時に行われることを前提にした協定になっている。

もちろんだ。だが、存立危機事態が認定されないような状況なのだろう？つまり、事態は平時である可能性が高く、ACSAによって補給を受けようとする外国軍も、抑止のための共同訓練等で日本周辺にいるような状況が想定される。平時の権限で物品・役務提供して何の問題もないわけだ。

平時ではACSAでサポートし、有事では行動関連措置によりサポートする。そうやって、外国軍隊にはよく働いてもらうのだよ。

集団的自衛権の限定的行使を可能にした。それこそが存立危機事態の意義だ。

このことは、日本がより主体的に平和を維持する存在になることを意味する。要は、これまで、国内が火の海にならん限り周囲で何が起きても手出ししません。周囲で戦争が起きたら困るけど、自分は手出ししたくないから、他の国はきちんと状況を収めに行ってください。という話だからな。少し露悪的な言い回しになったが、要はそういうことだろう？

安全保障情勢の変化によって、他国への武力攻撃が日本の存立を脅かす事態が起こり得るようになった、と政府は言うが、おそらく従来の見解が誤っていたのだ。
日本は自国のみでは生き残れない国で、他国が上手く動いてくれていなければ困る。これまで見ようとしなかっただけで、存立危機事態は発生し得たのだよ。そんな国が、自国のことだけ心配して今まで存続できたのはひとえに同盟国の偉大さ故だろう。

だが、今や米国の影響力は低下の一途を辿っている。米国の機能が低下した分は、日本が補ってやらねば地域の安定が損なわれ、日本自身の存立に関わる。

そして、アメリカ人の心証も気にしておく必要がある。日米安保条約は日本が攻撃を受けた場合、アメリカに参戦義務を課しているが、それをアメリカが誠実に履行する保障はない。こと、孤立主義的志向が復活しつつある現代では、アメリカ人に日本は救っておいた方が良いぞ、と思わせなければならんのだ。

ああ。アメリカ軍と異なり、ヨーロッパ・カナダ・オーストラリアといった同志国軍は、日本の平和を守るためではなく、あくまで地域の安定を目的として派遣されてくる。直接的には日本の防衛に資さない活動であっても支援出来るようになったというのは大きい。

水上艦艇の観点から言えば、さっき述べた抑止のための共同訓練もやりやすくなる。共同訓練では複数国の艦艇で陣形を作って航行するようなことをやる。もし事態が悪化すれば、そのグループでそのまま対処に向かうようなことも起こる。

そうだ。複数国で連携しながら、平時から有事までシームレスに対応する。その仕組みを整える上では不可欠な制度なのだよ。

複数国間での連携と言えば、離間工作の防止にも役に立つ。
複数国で対応しているときに攻撃を受けると、それが自国に対する攻撃なのかどうか、慎重に判断しなければならなくなってしまう。「実は日本だけ攻撃の対象から外れているのではないか」などという意見が出てこようものなら、武力攻撃事態の認定が滞り、連携を妨害されてしまうのだ。

よって、日本自身が存立のための努力をより出来るようになったことと、それによって諸外国との連携が深まったこと。この2つこそが存立危機事態の意義と言えよう。

ふむ。それはよく言われる。そして、私はそれも正論だと思うぞ。
巻き込まれるリスクは当然ながら高くなる。

存立危機事態のせいで、やらなくてもいい戦争に巻き込まれるとすれば、本来事態認定すべきでないような状況で、事態認定してしまった場合だろう。

今一度、存立危機事態の要件に立ち返ると、①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したこと、そして②その武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある ことだ。
おそらく、キーになるのは後者だろう。どの武力攻撃が日本の存立を脅かすものになるのかを見極める必要がある。

だが、実際には、日本の存立を脅かすというほど決定的なものでなくとも、諸外国からの期待・圧力によって、事態認定してしまう。そういう恐れは十分にあると私は思うぞ。このあたりは、政治家の哲学の問題だ。

だが……、「巻き込まれる」リスクを考えるなら、「見捨てられる」リスクについてもよく考えるべきだと、私は思うぞ。この2つは表裏一体だからな。

不要な争いに巻き込まれるのは、つるんだお仲間に付き合おうとするからだ。そこで断ると、お仲間の機嫌を損ねてしまうかもしれない。その恐怖があるから、不要だと分かっていても付き合う。巻き込まれにいくのだ。

では、そうやって巻き込まれに行くのは、本当に悪いことか？「巻き込まれたくない」とお仲間の誘いをないがしろにしていては、そのうち見捨てられてしまうかもしれないぞ？

ああ、そうだとも。私とて、周辺国の求めがあれば何にでも首を突っ込むべきなどとは思わん。
結局、どのリスクをどこまで許容するかの話なのだ。それを決めるのは、少なくとも我々自衛官ではない。政治家であり、国民だろう？

この制度が始まってもう10年が経った。だが、世論はこの問題について、どこまで真剣に考えたか？キミ自身、今日初めて聞いた話はいくつあったかね？

やれやれ、柄にもなく真面目な話をしてしまった。
しかし……、行使出来る力を増やそうとする中で、肝心の、責任を有する者が全く責任に無頓着であっては困るのだ。それを理解出来たなら、キミも今日からもう少し真剣に考えてくれたまえよ。