【お詫び】SNSでの誤った発信と今後の運営方針について

本件は、防衛省の情報発信に対し、私が資料を十分に確認しないまま非難する発信を行ったことについてお詫びするとともに、今後のブログ・SNS運用について申し上げるものです。

目次

広告


経緯

背景

令和8年8月24日、防衛人事審議会の処遇・給与部会において、自衛官の給与体系の独自見直しに関する審議が開催され、翌日中間提言書が公表されました。

この会議が行われた背景を簡単に説明しましょう。
この会議は、自衛官の給与体系を新たに設けることを目標としています。
自衛官の給与は、警察官などの給与に21.5時間分の超過勤務手当相当額を加算(民間で言うところの固定残業制)した「自衛官俸給表」により決定されます。一般に、各国の軍人の給与は軍独自の給与体系が定められているものですが、わが国の場合はあくまで通常の国家公務員の給与体系に依存する点で、(確かに給与は多少上乗せされているものの)自衛官は通常の公務員と同列に扱われているといえます。また、自衛官の労働時間は概して長大であり、超過勤務は月に21.5時間を遥かに超えるというのが、自衛官たちの共通認識となっています。
すなわち、軍事組織としての特異性(平和と独立を護る崇高な使命、有事のリスクを負っていること、平時においても肉体的精神的負荷が大きいこと)を特別視しないことを給与体系が物語るうえに、実際の労働時間に対して安すぎるという問題を抱えています。こうした理由から、「割に合わない」という徒労感を抱えた自衛官が次々と中途退職していく現状を改善するため、現行の自衛官俸給表を廃止し、自衛官独自の給与体系を構築しようとしているのです。

俸給の基本構造
防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会 第2回会議資料2から転載

勤務実態調査

とは言え、他の公務員だって決して楽をしている訳ではありません。もとになった公安職俸給表が適用される警察官だって、暑い日も寒い日も地に這いつくばり泥にまみれて、あるいは悪漢と組み合い生命の危険を背負っているのです。こうした方たちとの均衡を欠くほどの大幅な増額は期待しがたいですし、実際期待すべきでもないでしょう。
故に、新たな給与体系が設定されたとしても、既存の公務員の給与体系からは大きく外れたものにはならず、実際の労働時間を反映した程度の増額に収まるであろうことは自明です。

ところが、大きな問題が生じます。超過勤務という概念を有さない自衛官は、そもそもタイムカードのような勤怠管理を一切行ってこなかったのです。これでは、実際の労働時間が分からず、給与水準を決定することが出来ません。そこで始まったのが、自衛官の勤務実態調査でした。これは、1年間にわたり、全自衛官の出退勤時刻や休憩を取った時刻、本来勤務しなければならない時刻などを記録・調査するもので、タイムカード等の勤怠管理ツールを有さない自衛官は全て手作業で記録を行わざるを得ませんでした。

当然、現場の反発は大きいものでした。防衛省は過去に何度もこのような負担軽減や業務改善のための事業を立ち上げ、その前提調査のために現場に多大な負担を強いてきたものの、結局負担は減るどころか増えるばかりを繰り返してきたことから、今回も懐疑的な見方をする自衛官が多くいました。「どうせ何も変わらないのだから、適当で良いだろう」と定時出勤、定時退勤を機械的に報告するケース、実態をありのままに報告すると上から睨まれると恐れ、上司が過少に申告することを求めたケースも多く耳にしました。
実際、私が自衛官の友人に尋ねると、調査への恨み節しか聞こえてこなかったのです。その度に私は、今回の調査で得られた結果は、向こう数十年にわたって「自衛官の勤務実態」として参照されるのだから、辛くてもどうか正しい値を報告して欲しいと説得してきました。

中間提言で明らかになった「勤務実態」と、私の誤った反応

さて、数々の問題を抱えながらも得られた勤務実態のデータは給与体系などの審議に用いられることになりました。
公開された中間提言書によれば、1か月あたりの超過勤務時間は「平均値で約24 時間、中央値で約19 時間」。併せて示された部隊ごとの超勤時間のグラフでは、護衛艦隊の平均値が約13時間とされていました。

主な部隊の超勤相当時間
自衛官の給与体系の独自見直しの検討に関する中間提言から転載

これを見て、私は令和8年8月27日にSNS X(旧Twitter)において、次のような内容で本調査結果を非難する発信を行いました。

発信の要旨
  • 本調査は、実態を適切に反映出来ていない。
  • 調査によれば、護衛艦隊・潜水艦隊といった、艦艇を運用する部隊ほど超勤時間が低く計上されている。
    • これは、超勤相当時間の算出ロジック(当日の日課で定められた勤務時間を上回る勤務時間数)に起因するもので、艦艇は出港すると24時間勤務となる(=「課業止め」が無くなる)ため、そもそも超勤相当時間が発生しなくなるからである。
  • このように、単純な平均値などで表せる問題ではないにも拘わらず、単純化して提言に採用すれば、実態を正しく反映させた自衛官の給与体系など望む事は出来ない。
    • そこを深掘りしていないのは、そもそも「月21.5時間」という現状から大きく逸脱させないようにする、結論ありきの調査である。
    • このようなアリバイ作りのための調査を行ったことは、多大な作業負担に耐えた自衛官たちへの裏切り行為であり、本事業に携わった者(委託を受けたコンサルや、その成果を受け入れた官僚)は猛省するべきである。

しかし、この発信には誤りがありました。私は艦艇乗員を念頭に調査の不正確さを非難したのですが、そもそもこの結果からは艦艇乗員が除外されていたのです。

勤務実態調査結果の1ページ目
最下部に、数値から艦艇乗組員が除外されている旨が記載されている。
自衛官の給与体系の独自見直しの検討に関する中間提言から転載

この誤りについて、ほどなく心ある読者の方からご指摘を戴いたため、不正確な情報の拡散を防止する観点から当該投稿を削除しました。おかげさまで、誤った情報が衆目に触れたのは20分程度で済み、拡散を最小限に抑えることが出来ました。
本件を受け、私のSNS運用に問題があると考え、発信を休止(ブログ管理上必要な情報や他アカウントのリポストを除く。)致しました。

問題、原因、再発防止

この発信にはどのような問題があったのでしょうか。

感情的で不正確な非難

何よりも、感情を先行させ、事実関係を十分に確認しないままに、他者を非難したことです。

詳細は後述しますが、この調査結果や提言は他にも批判すべき箇所があり、手放しで誉められるようなものではありませんでした。しかし、それと私の発信が適切であったかは、別の問題です。私は特にシンパシーを抱く艦艇乗員が蔑ろにされているという先入観に囚われ、重要な前提を見落とし、提言書の表層のみを捉えて非難したのです。これは、関係者への礼を失する行為であり、物事の本質を曖昧にして解決を阻害しうる行為でした。

批判は、事実に基づき、建設的に行われなければなりません。感情は人を突き動かす原動力ですが、理性により制御されなければなりません。そのことを肝に銘じるとともに、お詫びを申し上げます。

SNSに張り付きブログを放置

その遠因となったのが、SNS運用時数の増加でした。当ブログでは、ブログの宣伝、情報収集、読者や有識者とのコミュニケーション及び社会への説得を目的として、SNS X(旧 Twitter)のアカウントを運用しています。

運用目的から言って、本来ブログが主であり、SNSは従であるのですが、この1~2年ほどは明らかに主従が逆転してしまっています。その背景には、記事の執筆速度の遅さがあります。日々刻々と変化する安全保障情勢の変化に対し適時性を欠いてしまうことが多く、読者諸氏の関心が強い内に影響を与えたいという欲求がありました。SNSであれば、タイムラインに合わせて、意見を陳述することが出来ます。ただ、それは事実確認や記述内容の推敲を省略することにより実現出来るものであり、今回のような誤った発信を行うリスクを内包しています。

ただ、これはSNS運営自体が誤っているということではありません。適時性のある情報発信はやはり必要であり、リスクもある程度は許容しなければなりません。そもそも、ブログにだって同様のリスクはあります。
重要なのはバランスです。迅速さを求めるか、精緻さを求めるか。その時々でリスクが許容範囲に収まるように判断をすることが重要です。

今回の原因は、まさにここにあります。SNSの手軽さに甘え、本来行うべきリスクマネジメントを怠ることが常態化していたのです。そして、軽視していたのはリスクだけではありません。ブログの使命もです。私が情報発信を始めるにあたって、何故ブログという形態を選んだかと言えば、隊員の皆さまの役に立とうと思ったとき、ブログが最適な媒体と確信したからでした。ブログの記事は、SNSの投稿より遥かに長く人の目に触れます。私ひとりの発信力自体は弱くとも、時間を掛けて記事を積み上げていけば、いつか海自隊員必読(……は、流石に大言壮語ですが)と呼べるほどの知識の源泉となり、また社会へも良い影響を与えられる。そう考えたのです。そうした目的を見失い、耳目を集めることに執着してしまった。そのことが、ブログを放置し、SNSに張り付き、結果今回の一件を招いたわけです。

初心への回帰

今回の一件をどう捉えるか、受け手により様々だと思います。この程度のことで何を大げさなと思う方もいるかもしれません。ただ、私からすれば、この誤った発信そのものが社会に与えた影響は重要ではなく、使命を忘れ、過ちを犯したということが重大なのです。その点では、さらなる過ちを重ねる前に、このインシデントに気付くことができたのは僥倖でした。

ここで、私は初心にかえることとします。読者の皆さまは、新しい記事を待ってくれている。そう信じて、再び記事を書かせていただきます。
SNSは運用を継続しますが、タイムラインに載っかって、アレコレ講釈を垂れるのは、もうしばらく控えます。残念ながら、人の業は深く、今でもニュースが流れているのを目にすると、色々と書き込みたくなります。ただ、それをするのは、執筆を通して事実確認や言葉選びの精査を行う習慣を取り戻してから、です。

再びお役に立てる日まで、今しばらくお待ちくだされば幸いです。

令和8年11月22日
とーみふた

付録1:隊員は何を求めているか。

初心にかえる取り組みとして、この2か月あまり、久しく会っていなかった友人たち(隊員や中途退職してしまった元隊員など)の元を巡り、彼らがどんな思いで任務に就いているのか、どんな情報を求めているのかを聴き取っておりました。

隊員は給与額に満足しているか?

概ね、極端に安いとは思っていないが、決して満足はしていないという感触を受けました。
満足していない理由は、世代、階級、結婚の有無、職域により若干異なります。

幹部自衛官からは、やはり転勤への対価として現状の広域異動手当では全く足りないとの意見が多く聞かれました。近く、広域異動手当の増額や転居手当の新設が行われるので、多少なりとも改善するのではないかとは思うのですが、頻繁に地域のコミュニティとの断絶を強制されることのデメリットは大きく、月数万円の給与増程度ではなかなか受け入れられるものでもなさそうな雰囲気があります。
既婚者からすれば、配偶者のキャリア形成を阻害されるので一般の共働き世帯より経済的に不利(累進課税の税制度上、世帯の総所得が同額でも夫婦間で所得の偏りがあるほど手取りが下がる)です。また、子どもがある程度大きくなると、ほとんどの幹部は単身赴任を選ぶ(子どもの情操教育への悪影響や、受験への内申点の影響など)ことになります。別居生活に伴い余計にかかる出費は、単身赴任手当では賄いきれるものではなく、さらに近年の物価増によりさらに負担を増しています。精神的負担もさることながら、経済的にも割に合わないものです。
一方、独身者は身軽でそのようなデメリットはなさそうに思われがちですが、1~2年に一度の転勤により、他人と人間関係を進展させる余地が無く、恋人を作ったり結婚したりが極めて困難になっています。特に艦艇乗員はこれが深刻で、婚活をしようにも、相手と出会ってから次の転勤までに相手と顔を合わせられる回数が1桁回しかないという有様。独身・艦艇乗員・幹部という組合せは、給与的には使い切れない位の額をもらっていますが、最早カネでは解決できない痛みを抱えています。正直、給与の増額では解決出来ないと思いますが、他の方法でケアできないならせめて金額で感謝を示すべきだろうとも思います。

独身か既婚かによる違いは、曹士にも同様の傾向が見られますが、既婚者の曹士は幹部より漠然とした不安に苛まれているように感じました。幸福の阻害要因が幹部ほど分かりやすくは示されていないのですね。頻繁に転勤を繰り返すわけでもないので、共働きが正常に機能しているケースも多いです。ただ、幹部に比べると給与は低く、特に手当のつかない陸上勤務の隊員はそこまで生活にゆとりがないこともよくあります。ここに、最近では海曹でも全国転勤(異任)をさせる動きが出てきており、先行きの不透明感が増しています。
海士や若年海曹は、近年の初任給増の影響により、そこまで現在の給与額に不満を持っていないようにも見えます。が、自衛隊以外で働くという道がごく当たり前に選択肢の一つにある中で、仕事に伴う苦痛や、得られる社会的評価からすれば割に合わない、自衛隊である必然性はないと感じています。

こういった傾向は、私が予想していたとおりでしたが、給与面での処遇改善が進んでいるにも拘わらず、以前より不満が強まっているとも感じました。その背景には、額面自体が増加してはいるものの、物価上昇や民間の賃金上昇スピードにはまだ追いついておらず、生活が徐々に苦しくなってきていることを感じます。すなわち、「給与増」というお題目自体は盛んに宣伝されているものの、実際には能動的に給与を増やしているのではなく、物価・民間賃金増につられて受動的に額面を改定しているだけに過ぎないことを、隊員が感じ取っているのです。
また、仕事量が増加の一途を辿っていることも大きく影響していると言えます。そもそも周辺国の軍事的活動が活発になり、国際的緊張が高まるなかで、部隊の活動量が増加する……端的に言えば、出港日数が増加するのは自然の成り行きです。しかも、自衛隊は急速に組織改革を進め、省人化や無人化などを実現しようとしていますが、その過程では従来の仕事と新しい仕事を並行してやらなければならないフェーズを避けることができません。そこに投入できる人的資源が限られている以上、一人あたりの仕事量は増加するばかりとなります。しかも、そのフェーズをくぐり抜ければ仕事量の減少が来るわけではなく、次の改革のフェーズがやって来る。つまり、絶え間ない変化のために人の仕事を減らすことはできないという残酷な現実が示されます。
リーダーの中には「今は辛いかもしれないが、新しいやり方へ移行すれば楽を出来る」と発破を掛ける人も少なくありませんが、私はそのような気休めを申し上げることは出来ません。
断言します。残念ながら、仕事は決して減りませんし、楽になることもありません。でも、やらないわけにはいかないのです。間違いなく、やる価値はあるのです。そして、その価値を享受する私たちは、彼らに対し何らかの形で――カネか、尊敬の眼差しか、他の特権か――感謝を表すべきです。

全く、残酷なことを言うものです。私は、その感謝ごときと引き換えに、彼らに辛い役目に耐えろと言っています。でも、残念ながら国民は他に彼らに報いてやる方法を持たないのです。
もう一つ。残念なのは、国民の彼らに報いようとする意思が決して強くはないことです。だからこそ、当ブログは一般市民に待遇改善の必要性を理解してもらうことを使命の一つとしています。

私はまずは自衛官の給与を上げろと主張しています。給与金額に対する捉え方は隊員により様々で、実際のところ金銭の不安など微塵も感じていない人もいます。問題はカネじゃないようにも思えます。それでもみんな上げろと言います。
何故ならば、人の職業に対する印象は給与により大きく左右されるからです。同級生が商社マンにになった、コンサルになった、外資系に入ったと言えば、皆が羨望の眼差しを送ります。それは、そうした職に就くこと自体が優秀な人間の証明でもあるからです。戦前は「陸士・海兵・高等商船」が帝国大学に進学するよりも優秀な人間の証明とされ、尊敬を集めました。戦後は長らく大蔵官僚がその地位を占めましたが、今や優秀な人間は官僚にならないとまで言われる有様です。この変遷は、優秀な人間が待遇の良さを好んでそうした仕事を選ぶことに起因します。逆もまた然りです。薄給の仕事に就く人を見て、蔑む人はあっても、あるいは聖人気取りで感謝の念を送る人はあっても、羨む人はいません。
故に、まずは給与を上げることです。ただちには変わりませんが、給与を上げれば周囲の、そして自分自身の見る目が少しずつ変わります。彼らにはその尊敬あるいは羨望が必要なのです。「アイツは進学/就職できなかったから自衛隊に拾われたんだ」なんて哀れみの目で隊員を見ることを決して許してはいけません。

隊員は当ブログに何を求めているか

これは……困りました。当たり前と言えば当たり前なのですが、隊員によって求めるものは本当にバラバラでした。敢えて傾向を見出そうとすると、次のような感じです。

隊員が求めるものの傾向
  • 海自の任務の意義や安全保障戦略に関する啓蒙
    • 中級幹部や上級海曹に多い。
    • 「何のためにこんな辛いことをやってるのか、これからどのように組織が変わろうとしているのかを、若年隊員は分からないままに不満を増幅させているのではないか、という不安がある。」
      • 「どうせ耐えないといけないなら、せめて意義を理解してほしい。」
      • 「部内でも散々説明をしているが、どうせ若い連中は上からの教育なんてほとんど聞いてない。こういう媒体を通じた方が伝わりやすいのではないか。」
    • 「一般市民への啓蒙についても、防衛省公式の発信はあまり踏み込んだ内容に出来ておらず、危機感を想起させられるものになっていない。非公式媒体だからこそ出来る発信をして欲しい。」
  • 隊員の苦労を描いた話
    • 中年層以上に多い。
    • 「待遇改善のきっかけになって欲しい」という意見の他、「苦労していること自体を誰かに分かっていてもらいたい」という意見も多数
  • 政治・組織などへの批判
    • 中年層以上に多い。
    • 「防衛省公式が発する綺麗事には飽き飽きした。」
    • 「非公式媒体のくせに、公式と同じような発信ばかりしていて、意味があるとは思えない。」
  • 部隊の紹介
    • 開発隊群など、専門性の高い部隊の勤務者に多い。
    • 「護衛艦など、一般人がイメージしやすい部隊以外でも、大事な仕事があるのだと分かってもらいたい。」
  • 業務上の豆知識
    • 若年幹部に多い。
    • 「何かと根拠を求められるが、何を調べたら良いか分からない。」
      • 「昔と違って、行政文書管理の厳格化によって非公式な申し継ぎが破棄されていることが多く、一から調べないといけないのが苦痛」
    • 「『ひとなみ』は根拠を明示してくれるから良いが、記事が長いので読み直すのが大変」
  • 基地周辺の遊び場、飲み屋情報
    • 若年隊員に多い。
  • カネに関する話
    • 唯一、ほとんどの隊員が一致した話題(涙
    • 給与の話のほか、資産形成の話を求めるものが多い。
      • 純粋に資産形成の啓蒙を求める意見のほか、「資産形成の闇の話をニヤニヤしながら読みたい」という意見も。

ここには、もう一つの大きな対象である「未来の海上自衛官」は含まれていません。募集対象者には、また別の求めるものがあるでしょう。

隊員の求めるものは本当に多様でした。その中には、是非すぐにでも応えたいものもあれば、残念ながら応えられないものもあります。
例えば、政治批判について当ブログは慎重な立場を取っています。実際やってるだろ!と思う方も多いでしょうが、これでもかなり抑えています。政治への批判はイデオロギーによる対立を招きやすく、また隊員の士気を低迷させる大きな要因にもなります。私自身、決して感情のコントロールが上手い方ではなく、実際今回はそれで失敗をしたわけですから、今まで以上に慎重にならざるを得ないのです。

今回得た意見の中で、良いアイデアだと思ったのは、手軽に根拠文書にアクセスできる知識集です。

  • 親族が逝去してしまったときに特別休暇は何日取れるのか。
  • 賞詞に書く番号の「第五級賞詞戊第●●●号」の「戊」とは何か、4級賞詞なら何と書けば良いのか。
  • 水上艦艇き章はいつから着用できるのか。
  • 異動や出張するときに支給されるホテル代の上限はいくらか。

こうした、ちょっとした知識についてパッと調べられ、答えと共に、どこを調べれば答えを得られるのかを提示する。そうした知識集は、特に若年隊員の皆さまに役立つものと考えました。近日中にページを作成し、皆さまからの要望に応じて項目数を増やしていこうと思います。

最後に:自衛隊は、国民の自衛隊。

隊員の皆さんと話して改めて実感したのが、公徳心や使命感の強さです。「そうでもない、とんでもないヤツだってたくさんいる」「自衛隊は就職先に過ぎない。カネのために働いているだけ。」とおっしゃる方は多いのですが、外の世界にはもっとヤバい奴らがうようよしてますし、仕事や社会について話す彼らからは隠しきれない使命への誇りが伺えます。立場により程度や表し方は様々ですが、総じて国民・社会のために何かをしようとする想いがあり、覚悟を決めて崇高な使命に身を投じているのです。

彼らの使命を考える上で忘れてはならないのが、国防の使命と責任は、決して自衛官だけが背負っているものではないことです。私たちが日々享受している自由や平和は、人間同士が凄惨な争いを繰り返す中で、奇跡的なバランスが成立したことで生まれました。その果実を味わう私たちは、この奇跡が存続するように努力をしなければなりません。
日本には確かに自衛隊がいます。しかし、彼らは生まれながらに戦士の宿命を背負ったサムライではありません。防衛の便宜上、国民全員が銃を取るよりも、一部の人が専門化した方が都合がよかったから生まれた存在に過ぎず、隊員は銃を取ることにした、ただの国民なのです。

そんな、ただの国民である隊員たちの口から、彼らの使命の意義を分かって欲しい、そのために辛い思いに耐えている人がいることを忘れないで欲しいという言葉が何度も出てきたのは、本当に深刻なことです。読者の皆様は十分想いを致しているでしょうし、昔に比べれば十分理解されているよ、と思う方もいるかもしれません。が、少なくない隊員が国民との隔絶を感じていることは間違いないのです。少なくとも、昨今の防衛費増額を巡る政治の動きや、なんとも眠たい処遇改善の遅さを見ると、国民の総意は防衛や隊員を向いていない。私ですらそのように感じます。

だからこそ、私はこのブログを開設したのです。

今回のことは、私がブログの使命を忘れてやらかした、本当に恥ずべきものでした。が、同時に初心を取り戻す好機ともなりました。これまでも、そしてこれからも、「『ひとなみ』航泊日誌」は自衛隊が国民の自衛隊であるように、隊員と市民に影響を与えていきます。

付録2:中間提言書の問題について

本来、独立した記事にするべきなのでしょうが、もう随分時期を逸してしまい、気まずいので簡単に説明します。

中間提言書についての私の評価は、「まずまず、そつなく纏められてはいる」「ただし、自衛官の『割に合わなさ』を吹き飛ばすような改善には至らない」「そもそも出発点に問題がある」です。

評価すべき点

公平を期すため、まずは良い点を評価しましょう。

食事代・医療費の控除について提言

よく「自衛官はメシも医療もタダ」と言われますが、それは真実ではありません。しっかり相当する金額を減額した給与体系になっています。決してそれを「止めろ」とまでは書いていませんが、最終提言ではもう少しハッキリした形で記載されるでしょうし、それを受けて廃止あるいは無視できるレベルまで引き下げられることでしょう。

無料支給でも強制は強制

営内居住者の食事支給について、その結果食事の選択肢が制約されることが負担であるについて明記されました。「タダでもらってるんだから贅沢言うな」と思う方もいるかもしれませんが、それは実際に制約されたことがないからこそ出てくる発想。

もっとも、この書きぶりでは前述の食費の控除を削減する程度の効果しかないでしょう。それでも、人の自由を縛っているということの重さを認めたというのは大きな進歩だと、私は思います。

米軍の75パーセンタイル制を認知

諸外国の給与体系の事例として、米軍の75パーセンタイル制を紹介した点は評価すべきです。

「パーセンタイル」とは、データを小さい順に並べたとき、その値がどの位置に来るのかを表すもので、50パーセンタイルは中央値を意味することになります。75パーセンタイルは下から数えて3/4、上から数えて1/4の位置というわけです。

米国では、軍が必要とする人材を採用・維持するため、軍人の標準給与の水準を、年齢、経験及び教育の面で同等と考えられる民間労働者給与の75 パーセンタイルに設定し、軍人独自の俸給水準を設定している。

自衛官の給与体系の独自見直しの検討に関する中間提言

つまり、同じくらいの社会階層の中で「中の上」あるいは「上の下」に来るように設定されている、ということです。日本の公務員も民間の給与水準変動に応じて人事院勧告が行われますが、あくまで民間がどのぐらい変動したのかを参考に現行の俸給額を変動させているに過ぎず、民間に対して公務員の給与水準がどの程度の位置に存在するかは考慮されていないのが現状です。

その点、75パーセンタイル制なら、少なくとも給与面については常に「勝ち組」であることが確約されるのです。提言は他の公務員との均衡性にかなり注意を払っており、実際にこの制度が取り入れられるとは思えませんが、それでもそういう敬意の表し方をしている国があるのだと示したことは評価しても良いでしょう。


では、ここからは問題点についてです。

データの妥当性、混入するノイズについて検討していない

まずハッキリ述べておくと、このことは必ずしも分析者側が悪いというものでもありません。むしろ悪いのは部隊側です。

例えば、部隊ごとの超勤相当時間では護衛艦隊の平均が約13時間/月になっている件。艦艇乗員は除外されているというので、対象になっているのは護衛艦隊の中で陸上勤務している者、すなわち護衛艦隊司令部と海上訓練指導隊群(FTC)です。ここで働いている人たちの残業時間が月20時間を下回っていると、信じられる隊員はいますか?海上作戦センターは夜も煌々と灯りがともる不夜城です。FTCやFTGも、訓練査閲の準備や訓練指導のために朝から晩まで働く部隊です。ひとときに比べれば残業も削減されましたが、それでもなお、1日の超過勤務が1時間未満で収まることなど、到底考えられない。そういう部隊です。

主な部隊の超勤相当時間
自衛官の給与体系の独自見直しの検討に関する中間提言から転載

取りまとめ側がデータを改ざんしているのでないなら、考えられるのは提出側が適切なデータを提出していないことしかありません。

このような場合、学術研究だったらまずデータの妥当性についての検証が行われます。しかし、提言書の中では一度もデータ自体が正しいかどうかに触れられていないのです。本文で述べたとおり、「超過勤務の実態」こそが新しい俸給表作成の根幹になるのですから、不正確なデータに基づき検討すれば当然妥当ではない俸給表が出力されるのです。

とは言え、これは学術研究ではありません。真理を探究しているのではなく、決められた期限の中で意思決定者に納得してもらうための根拠データ収集に過ぎません。故に、集めたデータの妥当性が疑わしくとも、これを使わざるを得ないのです。その点で批判される当該事業の担当者には、同情するところもあります。

もっとも、防衛省がそういったノイズを低減するための努力を十分に行ったとも思えないのが、また難しいところです。本文や勤務実態調査の記事で述べたとおり、データ収集の方法自体に無理があったのは否めません。
本来なら、勤務時間把握を自動化するのための勤怠管理システムなどを導入しなければ到底実現出来なかったのですが、そうしたシステムを入れるには年単位の時間を要します。勤務実態調査を行う意思決定が行われてから準備したのでは到底遅く、事前にシステム設置の意思決定を行うべきでした。が、残念ながら、この事業は戦略3文書に基づき行われたもので、その文書が策定されるまで公式にはやることになっていなかったので、事前準備などやりようもなかったのです。一担当者にはどうしようもないことです。
そう考えると、戦略3文書の策定が遅かった(処遇改善に動き出すまでのリードタイムが短かった)ことが真因とも言えます。

それとは別に、調査の目的がまるで浸透していなかったのも阻害要因でした。本当の勤務実態など把握しようがないのですから、超勤時間なんていくらでも盛って給与爆増を狙えたはずなのです。この話が出てきた当初、私はろくに働いてもいないヤツが月に100時間超の超勤を申告するなどして、怒られ案件になるのではないか……と案じてすらいたのですが、そうはならず、むしろ逆になりました。
「給与を上げるぞ!そのために正当化するぞ!」たったこれだけのキャッチーな目的意識を、防衛省は末端に植え付けることをしなかった、あるいは出来なかったのです。その程度の影響も与えられない組織が「認知領域の戦い」などと言っているのは、つくづく残念な話です。

常時即応義務、当直勤務などの重みが弱い

提言の中では、今後の論点として「24 時間勤務態勢下での業務への拘束性」を挙げており、常時即応義務(警急呼集への対応義務、外出制限)や当直勤務など、自衛官の特異性についても給与に反映させるべきことを暗示しています。

ただ、いかんせん、その印象が弱く感じます。人は具体的な数字、グラフなどに引っ張られる生き物です。この提言書を読んだ人たちの中で、パッと見で「常時即応義務や当直勤務も給与に反映されるんだ」と確信できた人はどの程度いるでしょうか。この提言書が一般に公開されているのは、今後自衛官の給与を増額するにあたって、国民の納得を得るために他なりません。であれば、もっとそうした部分に重みをつけ、「『平均値で約24 時間、中央値で約19 時間』だけでは済まないくらい、拘束を受けているんだ」と国民が理解出来るようにするべきだったと考えます。

地方勤務の苦痛を表していない

勤務地に関する話題は、頻繁な異動について触れられているものの、地方勤務そのものの不便性について十分に分析されているとは言えません。一応、利便性と地域手当の話が出てはいるので、全く理解していないわけでもないでしょう。

2 自衛官固有の特殊性の給与体系への反映に係る主な論点
(3)我が国防衛という任務の性格に起因する広域・地方間異動の頻度等
(中略)

 このような状況の中、特に、離島・へき地等の特地勤務手当対象官署や地域の募集対象人口に比して必要人員が多い官署、及び部隊の新設等で多数の人員を特定地域に確保する必要がある基地・駐屯地等においては、地元採用以外の自衛官の異動により人員を確保する必要がある一方で、生活・教育等の利便性や地域手当等の差が影響し、異動調整に係る課題が顕在化している。

 また、我が国及びその周辺の情勢等を踏まえた部隊編成・配置の見直しに伴い、多くの隊員に生活拠点の変更を伴う形での全国異動を求める必要が生じ、一部の隊員には、複数回の生活拠点の変更や、中長期的な生活の拠点を長く離れた勤務を求める場合があり、他の隊員より大きな負担を強いているという課題がある。

 近年、社会一般では、場所にとらわれない働き方の拡大や転居を伴う異動に対する意識の変化により、自身が望む勤務地において将来にわたり安定した生活を維持することを重視する傾向が高まっている。このような中、広域・地方間異動に伴う負担を可能な限り緩和しつつ、全国各地の国防上必要な場所に人員を確保するため、これらの課題に対しどのような施策を講じていくかについて、一般職国家公務員における議論も踏まえつつ、さらなる検討を進める必要がある。

自衛官の給与体系の独自見直しの検討に関する中間提言

とはいえ、どこまで読んでも主題は異動です。端的に言えば「部隊の配置を最適化する上で、異動を拒む隊員がいて困っている。」なのです。海上自衛隊で時を同じくして新たな異任制度に関する話が公にされたことも、偶然ではありません。この文を元に給与制度を論じるなら、不本意な地域間異動への手当を増やそう=広域異動手当を増額しようという結論に至ると考えるのが自然であり、そもそも大湊や舞鶴が忌避されている現状は改善されないでしょう。

そもそも「一般職国家公務員における議論も踏まえつつ」とある以上、半ば「この審議会では地方勤務の問題について明言する気はない」と公言してるも同然です。

私の意見を述べるなら、地域手当はその存在意義を失っており廃止すべき(住居にかかる費用差は、宿舎整備や住居手当の拡充により解決すべき)であり、地方勤務の苦痛は給与以外の形で緩和すべきと考えています。

自衛隊の悪しき風習として、先人たちの築いたインフラに依存し、自ら基地基盤を創る意思が薄弱であると、常々考えておりました。旧軍の話に立ち返れば、明治政府は田んぼと掘っ立て小屋しかない呉に一から海軍基地を築き、基地機能を成り立たせるため、横浜・函館に次ぐ日本で三番目の水道を敷設しました。そのようなバイタリティが自衛隊、あるいは国民にはありません。
宿舎を建てるとなれば「基地周辺に適切な国有地がない」して検討するより前から宿舎建設を断念します。近隣の民有地を取得するとか、国有地の用途地域の指定変更を地方自治体と協議するとか、山を切り開いて用地を生み出すとか、そういう意思がありません。(もちろん、出来るとも思えませんけどね!)
海自は急峻地に基地が多いですが、基地周辺は宅地造成されていないので、自宅を持とうと思えば崖の裏、土砂災害警戒地域に建てざるを得ないこともしばしばです。道は細く湾曲し、歩道もなく安心して歩くことままならず、夜になれば真っ暗、雨が降れば排水不良で水たまりだらけ。基地周辺に幹線道路を引っ張ってくるとか、大規模商業施設を誘致するとか、そういう取り組みもしていません。基地の最寄り駅が快速の通過駅であること(そもそも鉄道が来ていることすら既に恵まれている感)も、正門前のバス停にバスが一日に数本しか来ないことも放置しています。米軍と違って、基地の中に遊興施設を設置することもありません。厚生センターにサウナくらいは設置したこともありますが、まともにメンテナンスされておらず、使用できないこともしばしばです。

こうした基地周辺の住環境の悪さ、交通基盤・経済基盤の弱さは、基地の能力自体を蝕み、有事に際し致命的な影響をもたらすことにもなりましょう。
この問題は解決されません。防衛省の仕事は基地の中にこそあって、基地の外をどうするかは国交省や農水省や総務省、そして地方自治体の仕事だからでしょうか?まあ、どこの仕事でも良いでしょう。誰の責任か分かったところで、どのみち解決の意思はないのですから。

この現実を放置しておきながら、隊員が地方勤務を忌避するのは困ったものだ、とりあえず札束で頬をひっぱたいて地方に飛ばそうかなどと考えている、その根性が気に入らないのです。

艦艇乗員への分析を行わなかった

「艦艇乗組員を除く」とした分析自体は妥当です。艦艇乗員は勤務形態として明らかに「外れ値」であり、分けて考えないと、とても全体の傾向を捉えることは出来ないからです。民間においても、船舶の乗員は労働基準法の適用除外(それでも船員法により同等の労務管理はされますが……)とされており、船で働くことは非常に特殊なことであることが伺えます。ただ、乗員にも調査をしておきながら、そのデータは明らかにされておらず、一切の考察も行われていないのは問題でしょう。

出港中の乗員は一日の1/3を航海当直態勢の維持に費やします。でも、8時間で仕事は終わりません。トラックドライバーに運転中パソコンをポチポチやってもらっては困るように、当直中は当直の仕事しか行ってはなりません。故に、当直時間以外にも書類仕事・機器整備・教育訓練などが待っています。仕事が少ない人でも1日に12~13時間くらい、中には16~17時間くらい働いている人もいます。仮に艦が月の半分、15日間出港しているとして、乗員が15時間勤務(1日に7時間の超勤)なら、月の超勤時間は航海している日だけで105時間、停泊日に1日1~2時間残業したら、110~120時間ほどにもなりかねません。(なんなら、この数字はかなり抑えめだったりします……。)

仮に、陸上勤務者の勤務時間が本当にこのデータどおりだったとしたら、陸上勤務者と艦艇乗員の労働時間は月に100時間ほど違うことになります。現行の乗組手当(俸給の43%)では割に合わないのは当然なのです。冗談抜きで、陸上勤務者の2倍くらいは貰うべきだと、私は思います。多分そこまでやっても、なお降りる人は止まらないと思いますけど。

仮に、そういう破壊的とも言えるレベルの改善を企図したとき、それまでの積み上げもないまま乗組手当や航海手当を引き上げるべきと、一体誰が納得できるでしょうか。

給与は何への対価なのか?

このことは、本当に皆さまに考えていただきたいことです。

冒頭で私は、自衛官俸給表は一般職の公務員の給与水準に依存しており、自衛官の特異性を評価していないことが独自給与体系が必要な理由の一つだと説明しました。一方で、一般職との均衡性を無視することは出来ないとも述べました。「既存の公務員の給与体系からは大きく外れたものにはならず、実際の労働時間を反映した程度の増額に収まるであろう」と。
その予感は的中し、実際、提言を読む限りは、一般職との均衡性についてかなりの注意を払っている印象を受けます。

この問題を考える上で、まず考えていただきたいのは、給与とは何への対価なのか、です。

公務員の給与は、民間の給与水準との比較に基づいて決められた「スタンダードな公務員の給与の水準」がベースとして存在し、そこに職務の困難性(主に苦痛)などを評価して加算することで決まります。自衛官俸給表の元になった公安職俸給表(一)も、行政職俸給表(一)を基準に、犯罪者と対峙する危険性などを考慮した上乗せが行われたものです。同じ俸給表の中でも特に困難性が異なる場合、手当という形でさらに加算されます。
つまり、艦艇乗員である海上自衛官の給与は、「公務員のスタンダードな給与(行政職俸給表)+警察などの職務の危険性への対価(公安職俸給表の加算分)+みなし残業代(自衛官俸給表の加算分)+船舶乗組員としての危険性への対価(乗組手当/航海手当)」という構造を持ちます。

ここには、その自衛官の職務がどのような価値を持つのか、判断が存在しません。

民間人の給与金額を考えると、そこにはいくつかの性質を含んでいることが分かります。

給与金額に含まれる性質
  • 生み出す価値への対価
    • 仕事により発生する付加価値を基準に考える。
    • 付加価値が大きいほど、使用者は高い対価を払ってでも働いて貰いたいと考える
      ⇒労働の需要が増し、給与が上昇する。
  • 苦痛への対価
    • 仕事により発生する肉体的精神的負荷や時間的拘束を基準に考える。
    • 苦痛が大きいほど、労働者は高い対価を貰えないならその仕事を選ばないという選択を取る
      ⇒労働の供給が減り、給与が上昇する。
  • 専門性への対価
    • 仕事に求められる専門性(資格や経験など)を基準に考える。
    • 要求される専門性が高いほど、その労働に従事できる労働者がいなくなる。
      ⇒労働の供給が減り、給与が上昇する。
  • 法的制約
    • 最低賃金を下回る金額では人を雇用できない。
    • 社会の安定を図るための仕組み

公務員は営利行為を行っているわけではないので、一概に仕事の価値を定めることが困難です。それ故に、公務員の給与は原則として苦痛に対する対価でしかないのです。生み出す価値への対価として存在するのは、限られた指揮官クラスにのみ適用される「俸給の特別調整額」、専門性への対価にあたるのは、医官を対象とした「初任給調整手当」や学歴に応じた初任給決定制度くらいのものでしょう。

しかし、私はこの苦痛の対価という考え方こそが自衛官を蝕んでいるのだと主張します。今一度考えてください。国民は、一体何のために自衛隊を設置し、自衛官を雇用しているのでしょうか。あなたは他人に苦痛を感じて貰いたいから、わざわざ税金を払っているのですか?そうではないはずです。平和な暮らし、自由で安全な社会を脅かされたくないから、わざわざ高い税金を払っているのでしょう。

そうであるならば、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命に対して、何の価値判断も行わないことは本当に適正なのか。この視点が完全に欠落していることを指摘しないわけにはいきません。その価値を評価せず、給与は苦痛への対価という前提が維持されるようであれば、多少金額が変わったとしても自衛官の給与体系は行政職俸給表の延長にしかなり得ません。それを独自の給与体系と呼ぶのは欺瞞的であり、隊員の神経を逆撫でするものになるでしょう。

また現実的な問題として、苦痛を評価するだけでは人材確保のためのインセンティブという解決の方向性を見出すことも困難になります。今後、苦痛に見合った金額を払ってなお隊員が集まらなくなった時に打つ手がなくなるほか、情報戦や無人機運用など、防衛上極めて重要になる業務に従事する隊員へ手当を手厚くして組織改革を促進することも困難になります。


他にも色々ありますが、このあたりにしておきましょう。
散々批判をしておいてアレですが、政治サイドや内局が処遇改善の必要性を認識し、実際に動いていること自体は歓迎すべきことではあります。その程度はあまりに期待外れですが、今後も改善が進むことを信じましょう。

このページには防衛省をはじめとする、日本政府・官公庁のWebサイト、SNSアカウント等から転載されたコンテンツが含まれます。

転載にあたっては、「リンク、著作権等について(首相官邸)」「防衛省・自衛隊ホームページのコンテンツの利用について」「海上自衛隊ホームページのコンテンツの利用について」等に示される各省庁の利用規約を遵守しています。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!


コメント

コメントする

CAPTCHA


このサイトは reCAPTCHA によって保護されており、Google のプライバシーポリシー および 利用規約 に適用されます。

reCaptcha の認証期間が終了しました。ページを再読み込みしてください。

目次