200名規模の懲戒処分……特定秘密漏えい事案とは何だったのか その1

令和6年4月某日　「ひとなみ」士官室

特定秘密とは

（目的）
第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、デジタル社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

特定秘密保護法

（特定秘密の指定）
第三条　行政機関の長（中略）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。（後略）

別表（第三条、第五条―第九条関係）
一　防衛に関する事項
　イ　自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
　ロ　防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
　ニ　防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
　ホ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量
　ヘ　防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
　ト　防衛の用に供する暗号
　チ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
　リ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
　ヌ　防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
二　外交に関する事項
（中略）
三　特定有害活動の防止に関する事項
（中略）
四　テロリズムの防止に関する事項
（後略）

特定秘密保護法

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制度誕生の経緯

各省庁独自制度の時代

秘密情報の交換に支障

漏えい防止が困難

自衛隊法第59条「秘密を守る義務」は字面通りに捉えると、秘密に指定された情報にのみ適用されそうな感じがありますが、実際には「部内限り」「注意」にまで適用される可能性は否定されていません。（防衛監察本部コンプライアンスガイダンス参照）
また、これらの区分が一切付いていない、いわゆる「なし」の情報であっても、開示可能データとしての指定を受けないかぎりは、原則として対外発信してはいけない規則となっています。

（秘密を守る義務）
第百条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

第百九条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
　一～十一　省略
　十二　第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
　十三～十八　省略

国家公務員法

（秘密を守る義務）
第五十九条　隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。

第百十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
　一　第五十九条第一項又は第二項の規定に違反して秘密を漏らした者
　二～八　省略

自衛隊法

第百二十二条　防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がその業務により知得した防衛秘密を漏らしたときは、五年以下の懲役に処する。防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなつた後においても、同様とする。
２　前項の未遂罪は、罰する。
３　過失により、第一項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三万円以下の罰金に処する。
４　第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
５～６　省略

自衛隊法の一部を改正する法律（平成13年11月2日：引用部分は特定秘密の保護に関する法律制定に伴い削除）

（罰則）
第三条　左の各号の一に該当する者は、十年以下の懲役に処する。
　一　わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、特別防衛秘密を探知し、又は収集した者
　二　わが国の安全を害する目的をもつて、特別防衛秘密を他人に漏らした者
　三　特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を他人に漏らしたもの
２　前項第二号又は第三号に該当する者を除き、特別防衛秘密を他人に漏らした者は、五年以下の懲役に処する。
３　前二項の未遂罪は、罰する。

第四条　特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を過失により他人に漏らしたものは、二年以下の禁こ又は五万円以下の罰金に処する。
２　前項に掲げる者を除き、業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を過失により他人に漏らした者は、一年以下の禁こヽ又は三万円以下の罰金に処する。

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法

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秘密指定濫用のおそれ

（行政文書の開示義務）
第五条　行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
　一　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（中略）により特定の個人を識別することができるもの（中略）
　二　法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（中略）
　三　公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
　四　公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
　五　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
　六　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

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（防衛秘密）
第九十六条の二　長官は、自衛隊についての別表第四に掲げる事項であつて、公になつていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛 秘密に該当するものを除く。）を防衛秘密として指定するものとする。

別表第四（第九十六条の二関係）
　一　自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
　二　防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
　三　前号に掲げる情報の収集整理又はその能力
　四　防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
　五　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。第八号及び第九号において同じ。）の種類又は数量
　六　防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
　七　防衛の用に供する暗号
　八　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの 仕様、性能又は使用方法
　九　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの 製作、検査、修理又は試験の方法
　十　防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（第六号に掲げるものを除く。）

自衛隊法の一部を改正する法律（平成13年11月2日：引用部分は特定秘密の保護に関する法律制定に伴い削除）

附則

第四条　自衛隊法の一部を次のように改正する。

　　（中略）

　　第九十六条の二を削る。

　　第百二十二条を削る。

　　（中略）

　　別表第四を削る。

第五条　次条後段に規定する場合を除き、 施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と（中略）みなす。（後略）

特定秘密の保護に関する法律

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特定秘密制度の特徴

漏えいの厳罰化

第二十三条　特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
２　第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。（注：国会議員などが特定秘密を漏えいした場合の規定）
３　前二項の罪の未遂は、罰する。
４　過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
５　過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十四条　外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。
３　前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。

特定秘密保護法

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他の秘密情報との関係

秘密に関する業務が非常に分かりづらくなっている原因の一つに、秘密区分の変遷があります。
そもそも、防衛省が発足して間もない頃は、秘密保全に関する訓令により定められる省秘が「秘」「極秘」「機密」の3区分を網羅しており、日米相互防衛援助協定に基づき提供された秘密情報（＝今の特別防衛秘密）は、「防衛秘密」と呼称されていました。
それが、平成中頃の保全事故を受けて省秘の「極秘」「機密」が「防衛秘密」に、「防衛秘密」が「特別防衛秘密」に変更され、そして平成末期に「防衛秘密」が「特定秘密」に変更されたのです。
途中で全く異なる内容の秘密を同じ名称に区分するというとんでもない施策のために、昔のことを知っている人ほどあてにならない、という問題が生じてしまっています……。

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行政機関ごとの指定

（定義）
第二条　この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
　一　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
　二　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）
　三　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
　四　内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
　五　国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
　六　会計検査院

特定秘密保護法

（指定）
第１２条　特定秘密管理者（官房長、局長及び統合幕僚長に限る。）は、特定秘密に該当する情報が認められる場合には、運用基準Ⅱ 及びⅢ に定めるところにより、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録の案を作成し、防衛大臣に報告しなければならない。（後略）
２　防衛大臣は、前項に規定する書面又は電磁的記録の案が適切であると認めるときは、当該書面又は電磁的記録の案に係る情報を特定秘密として指定するものとする。
３　前項の規定に基づき特定秘密が指定されたときは、防衛政策局長が指定の整理番号を付与するものとする。

（指定等の周知）
第１７条　特定秘密の指定が行われたときは、第１２条第１項の規定に基づき書面又は電磁的記録の案を作成した特定秘密管理者は、指定年月日及び指定の整理番号並びに第１２条第１項第３号及び第４号に掲げる事項その他の必要と認める事項を、当該特定秘密に係る特定秘密取扱職員に対し、書面の交付により周知するものとする。
２　前項の規定に基づき、特定秘密の指定に係る周知を受けた特定秘密管理者（注：海上自衛隊の場合、海上幕僚長）は、当該特定秘密である情報に係る特定秘密文書等があるときは、前条第１項の例により、当該特定秘密文書等に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をする。

特定秘密の保護に関する訓令（防衛省訓令第64号。26.12.4）

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適性評価

漏えいの恐れがないかの評価

（行政機関の長による適性評価の実施）
第十二条　行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
（中略）
２　適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
　一　特定有害活動（中略）及びテロリズム（中略）との関係に関する事項（評価対象者の家族（中略）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）
　二　犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
　三　情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
　四　薬物の濫用及び影響に関する事項
　五　精神疾患に関する事項
　六　飲酒についての節度に関する事項
　七　信用状態その他の経済的な状況に関する事項
３　省略
４　行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

特定秘密保護法

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適格性と適性評価

（関係職員の範囲の制限）
第６条　関係職員の指定に当たっては、秘密の取扱いに関する適格性の確認等に関する訓令（平成２１年防衛省訓令第２５号）第２条第４号に規定する適格性を付与された者を充てるものとし、その範囲は、必要最小限にとどめなければならない。

秘密保全に関する訓令（防衛省訓令第36号。19.4.27）

（関係職員の範囲の制限）
第６条　関係職員の指定に当たっては、秘密の取扱いに関する適格性の確認等に関する訓令（平成２１年防衛省訓令第２５号）第２条第４号に規定する適格性を付与された者を充てるものとし、その範囲は、必要最小限にとどめなければならない。

特別防衛秘密に関する訓令（防衛省訓令第38号。19.4.27）

この「秘密の取扱いに関する適格性の確認等に関する訓令」は、様々な規則を公開している防衛省Webサイトでも閲覧することが出来ません。どうやら「注意」文書のようで、某市民団体が開示請求したところ、ほぼ全面が黒塗りになったものを受け取った模様です。

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適性評価だけではダメ！

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秘密指定濫用の防止

国会への報告義務

（定期検査および臨時検査）
第４６条　自衛艦隊司令官等は、隷下の特定秘密管理者補（注：隊司令、艦長等）に対し、特定秘密の保全の状況について毎年６月末及び１２月末に定期検査を行わせなければならない。
２　自衛艦隊司令官等は、前項の規定による定期検査のほか必要があると認めるときは、特定の特定秘密に係る文書、図画又は特定の物件又は特定の部隊若しくは機関について、隷下の特定秘密管理者補に対し、保全の状況を臨時に検査させるものとする。

（検査報告）
第４７条　自衛艦隊司令官等は、前条に規定する検査を行わせたときは、その結果を特定秘密管理者補から報告させ、別記様式第３８により、６月末の定期検査の結果については７月末日までに、１２月末の定期検査の結果については翌年の１月末日までに、臨時検査の結果については、臨時検査が終わってから１箇月以内に、特定秘密管理者（注：海上幕僚長）に報告しなければならない。

特定秘密の保護に関する達（海上自衛隊達第30号。26.12.10）

（特定秘密の指定等の運用基準等）
第十八条　政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２　内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。（注：情報保全諮問会議のこと。）
３　内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
４　内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。

（国会への報告等）
第十九条　政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。

特定秘密保護法

第百二条の十三　行政における特定秘密（中略）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（中略）及びその解除並びに適性評価（中略）の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの第百四条第一項（第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（中略）の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。

第百二条の十四　情報監視審査会は、調査のため、特定秘密保護法第十九条の規定による報告を受ける。

第百二条の十五　各議院の情報監視審査会から調査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出（提示を含むものとする。以下第百四条の三までにおいて同じ。）を求めたときは、その求めに応じなければならない。

国会法

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指定期間の制限

（指定の有効期間及び解除）
第四条　行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２　行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
３　指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。
４　前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。
　一　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。）
　二　現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
　三　情報収集活動の手法又は能力
　四　人的情報源に関する情報
　五　暗号
　六　外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
　七　前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
５～７　省略

特定秘密保護法

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幕間

数日後　「ひとなみ」士官室