水上艦隊≠護衛艦隊＋掃海隊群 ―令和7年度概算要求を読んで―

コメント一覧 （2件）

• 監視用の戦力を取り上げられた地方隊はどうなると思いますか？
  地方隊を縮小統合してアメリカ海軍のCINCや護衛艦隊のように1人の海将が海自の後方を一元管理する組織を作れば、不足する人員の確保に繋げられないでしょうか。

  返信

  • ご意見ありがとうございます。
    非常に悩ましい問題ですね。

    現状、沿岸部での警戒監視は地方隊の大きな役目ですが、監視兵力を取り上げられた後、その任務まで無くなるのかによって、地方隊の形は大きく変わります。
    哨戒防備群司令部は所詮護衛隊群司令部と同等の幕僚組織しか持たないでしょうから、24時間365日オペレーションを指揮することは不可能です。したがって、それをSFが見るのか、地方隊が見るのか、という構造は変わらないはずです。
    単に兵力を召し上げられただけで、引き続きオペレーションには携わるのだとすれば、任務の度に水上艦隊から艦艇を借りてくることになり、手続きが煩雑になっただけになります。地方隊の形はそれほど変わらないでしょう。私は、そうなる可能性も決して低くはないと思っています。部隊指揮を一元化して～と謳ってはいるものの、実情はそんなにキラキラした話ではなく、地方隊の兵力に手を付けないと任務が回らないのだと思います。したがって、沿岸部での警戒監視任務が生じる度にいちいち面倒な兵力派出の手続きを踏ませてでも、SFのオペレーションにそれらの兵力を組み込みたかったのだのではないか……そう考えているのです。

    逆に、オペレーションは全てSFなり、統合作戦司令部なりで指揮するから、もう地方隊がオペレーションに携わらないのだとすると、話は大きく変わってきます。地方総監部の防衛部はほとんど存在意義を失い、大幅な縮小を余儀なくされるでしょう。ただ、そうなった場合、細かな沿岸防備まで中央で指揮出来るのか？というのは少し不安が残ります。平時ならともかく、有事に際し一大作戦を敢行しているときに、それ以外の地域に目を向けれらる司令部が、果たしてあるのかな？という疑念です。地方総監部の指揮能力は支作戦を戦う上で不可欠なものですから、それを無力化するだけの度胸が、果たして上の人たちにあるのでしょうか？
    というわけで、この方向性は低いだろうと予想しています。少なくとも、この方向に持っていくなら、そのために生じる間隙を埋めるため、かなりの努力を要求されます。

    さて、続いて後方について。
    後方の一元管理化というのは組織のあり方を検討する上で必ず登場するワードで、私も部分的には賛同しています。
    例えば、造修の世界。以前はなんでも地域の業者と紙でやりとりしてましたから、造修補給所のような地方隊隷下部隊が取り仕切ることに正当性がありました。が、現代では業者の統廃合が進んだこともあって、どこの地域だろうと三菱重工やJMU、JRC特機などがカウンターパートになるようになってきました。補用品も補給本部が需給統制しているので、監督官は直系の上級者である地方総監より、補給本部長の意向を強く気にするようになっています。いっそ、補給本部の隷下部隊にしてしまえばいいのに……と思わないでもありません。
    （が、これは国有財産や物品の管理法令に関わるところでもありますから、これまた変えるのは相当な苦労が伴うと思います。）

    一方で基地の整備・運営やそれに伴う役務という観点からは、管理の一元化は必ずしも賛同できないです。というのも「地域の皆さまあっての自衛隊」だからです。
    皆さんが（そして私が）想像するより遥かに、基地運営はウェットで泥臭い仕事です。「地域住民の理解無くして自衛隊は成り立たない」なんてフレーズを偉い人が気軽に使いますが、あれは本当なのです。
    地域住民の機嫌を損ねると基地整備のための用地買収が進まないなんて話は容易に想像できますが、「基地内でもできる訓練や機器発停を、反自衛隊的な近隣住民たった数名が了承してないために、いちいち数日掛けて遠方まで行かないと実施できない」なんて話、そこら中にあるのです。

    この問題を解決するには、とにかく顔を合わせ、頭を下げ、信頼を勝ち取っていくしかありません。そして、その実情と中央集権化はとても食い合わせが悪いのです。
    地域住民からしてみれば、そこに独立した権能を持つ地方総監がいて、地域住民の顔色を伺い、意見を聞きながら、地域の部隊運営を取り仕切っていることにはとても大きな意味があります。一元管理したいというのは自衛隊の都合であって、基地周辺の市民の都合ではありません。管理を一元化しようとすれば、そうした「偉い人」が中央に召し上げられてしまい、地域住民に「自分たちは軽んじられている」と悪印象を与えかねない、という問題があります。（現に、大湊では地方隊廃止後も海将ポストを維持するように訴える運動が起きています。）
    「あくまで組織の指揮関係を変えるだけで、その地域に必要な機能は残すんだから良いじゃないか！」とお思いかもしれません。しかし、実際、意思決定者が地方から遠ざかると、基本的には中央の都合でしかものを考えなくなります。現地にいるスタッフも地域では無く、中央の顔色ばかり窺うようになります。それが分かっているから、地域の人々は偉い人がそこにいることを重視するのです。

    トップがいなくなる以上に深刻な影響を生じるのは、幕僚の数と所在です。「不足する人員の確保」というお言葉の裏には「各地方隊で抱えている、機能の重複したスタッフを整理して、後方組織のスリム化を図ろう。そこで削減できた人員は正面部隊に回そう。」という意図があるでしょうから、将官の下にぶら下がっているスタッフの数を削減したり、階級を格下げしたり、という話が必ずセットになってやってきます。
    幕僚組織の主立ったメンツは中央に吸い上げられ、地域には出先機関だけが残るので、地域で独立した幕僚組織を維持できなくなります。
    そうなると、決定権を持たない（あるいは権限は与えられていても、能力や経験が伴っていない）若輩者が地域住民と折衝することになるので、いちいち中央にお伺いを立てないと意思決定できなくなってしまうのです。地域住民は「基地の担当者に話しても埒が明かない。」と業を煮やすので、自衛隊への不満を政治家へどんどん陳情することが容易に想像できます。

    そして、後方の重要な機能である人事・厚生の面からも、地域に密着していることには重要な意味があります。何と言っても、部隊で働いている隊員は、そしてその家族は、同時に地域住民でもあるのです。
    例えば、部隊で怪我人を出したとき、地方総監が公務災害の災害補償について権限を持っているので、隊員は部隊を通じて地方総監へ災害補償の請求を行います。それが認められると、地方総監部の災害補償専門官が病院などとやり取りして、治療費の支払いなどを代行してくれるのです。
    もっと踏み込みましょう。戦争が起きて隊員が殉職した場合、いったい誰が遺族にそれを通知し、ケアをするのでしょうか。
    こうした物事を考え始めると、後方の基盤をその地域でしっかり築いておくことがいかに重要か、分かって戴けるのではないでしょうか。

    もちろん、中央集権化による管理コストの削減というのも、抗いがたい魅力ではあります。これほどの人手不足にあって、地方隊だけが聖域としてあり続けることは許されないのでしょうし、人手不足の解決策／緩和策としては、決して悪い手ではないと思います。
    ただ、その面にばかり着目して、自衛隊の組織運営の効率化だけを追求すると、思わぬところで痛い目に遭うのではないかと危惧している、というのが私の見解です。

    いかがでしょうか。
    私自身、自分の意見にはあまり自信がないので、様々な意見を見て自らの考えを深めていきたいと思っています。
    これからも、ご意見を寄せて下さいますと幸いです。

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