ソレ、何条?

当ページは、日々の業務で必要になる根拠文書の早引き集です。追加要望や誤り指摘を是非コメントでお寄せください。

本ページに記載された事項は、簡明さを重視し細かな条件などを省略したり、平易な表現への言い換えを行っています。実際に業務に利用される場合は、根拠文書を確認してください。
また、海上自衛隊では職場内への許可の無い私有携帯電話の持ち込みは禁止されていますので、本ページを閲覧する場所にはご注意ください。

目次

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あ行

か行

き章

※ここでは、き章訓令に基づくき章のみ扱い、幹部候補者き章(幹部候補生の「階級章」、幹部候補海曹がつける「桜」)や航空学生き章、海曹候補者き章などは扱わない。

主なき章着用者
航空き章(金色)操縦士の航空従事者技能証明を保有
航空き章(いぶし銀色)航空士の航空従事者技能証明を保有
航空管制き章(金色/いぶし銀色)国土交通大臣の定める航空交通管制技能証明を保有
※幹部・准尉は金色、曹長以下はいぶし銀色
空挺き章陸自の空挺基本訓練課程を修業
水上艦艇き章(金色)次の全てを満たす。
・運航2級以上 または 機関2級以上の運航資格を保有
・幹部自衛官(准尉を含む。)としての自衛艦(潜水艦を除く。)の乗艦経歴が4年超
水上艦艇き章(いぶし銀色)次のいずれかに該当(金色の着用者を除く)
・運航4級以上 または 機関4級以上の運航資格を保有し、自衛艦(潜水艦を除く。)の乗艦経歴が4年超
・自衛艦(潜水艦を除く。)の乗艦経歴が10年超
潜水艦き章次のいずれかに該当
・潜水艦乗員の課程のうち海上幕僚長が指定するものを修了し、かつ、潜水艦の乗艦経歴が6月超
・潜水艦の乗艦経歴が3年超
潜水員き章(金色/いぶし銀色)幹部/海曹士特修科 潜水/深海潜水/水中処分課程を修業
※幹部・准尉は金色、曹長以下はいぶし銀色
特別警備き章幹部/海曹士特修科 特別警備課程を修業
水中処分き章(金色/いぶし銀色)幹部/海曹士特修科 水中処分課程を修業
※幹部・准尉は金色、曹長以下はいぶし銀色
情報戦き章(金色/いぶし銀色)幹部中級情報戦課程修業とIW関連業務経験のほか、関連する接尾語(国家資格による)取得など
※海幕指通課が部内向けに詳細を告知
航空医官き章空自の航空医官課程修業後、航空身体検査等の関連業務経験2年以上
潜水医官き章幹部専修科 潜水医官課程修業後、潜水員の健康診断等の関連業務経験2年以上
体力き章運動能力測定又は水泳能力測定で1級を取得
※1:両方1級だと、中央の星が金色になる。
※2:運測IIを実施しない年齢では、運測Iの男35~39歳、女25~29歳基準で1級相当の成績が必要
格闘き章次のいずれかに該当
・陸自の格闘検定において上級指導官及び部隊指導官の資格を取得
・陸自の逮捕術検定において逮捕術指導官の資格を取得
  • 関連項目
    • 教官経験章:外観は類似しているが、教官経験章はき章訓令で定められた「き章」ではない。

教官経験章

  • 根拠文書
  • 着用資格者
    • 部内向けにのみ告知
  • 着用できる場所
    • 地区等、艦船及び航空機内において着用可能
  • 着用位置
    • 常装の右胸名札の上部10ミリメートルの位置
      • 名札がない場合にあっては、この位置に相当する位置
      • き章と異なり、左胸ではなく右胸なので注意
  • 関連項目
    • き章:外観は類似しているが、教官経験章はき章訓令で定められた「き章」ではない。

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さ行

宿泊費・宿泊手当

「旅費」を参照

賞詞

  • 根拠文書
  • 賞詞の整理番号
    • 自衛隊法施行規則別表第1その1による。
    • 種類による整理番号の違い
      • 特別賞詞特第○○号
      • 第一級賞詞甲第○○号
      • 第二級賞詞乙第○○号
      • 第三級賞詞丙第○○号
      • 第四級賞詞丁第○○号
      • 第五級賞詞戊第○○号

た行

転居費・着後滞在費

「旅費」を参照

特別休暇

  • 特別休暇を取得可能な理由と日数の根拠
  • 頻出の理由と日数
    • 隊員自身の結婚(結婚式や新婚旅行):連続5日以内(結婚5日前~結婚1か月後の範囲)
    • 女性隊員の出産:出産日翌日から8週間
    • 男性隊員のチャイルドケアセブン
      • 隊員の妻の出産:2日以内(出産のための入院開始~出産後2週間の範囲)
      • 隊員の妻の出産に伴う出産児/未就学児の養育:5日以内(出産予定日の6週間前~出産1年後)
    • 9歳までの子の看護:1年に5日間まで
    • 家族の介護:1年に5日間まで(2週間以上被介護者の日常生活に支障がある場合)
    • 忌引き:下に示す画像のとおり。
      • 勤務時間訓令の別表第3による。
      • 表示された日数の範囲内で、連続した日数を取得可能(≒分割取得不可)
    • 父母の法事(父母が死亡から15年以内に行われる追悼のための行事):1日
    • 夏季休暇:7/1~9/30の範囲で、休養日等を除き連続する3日間
      • 業務上の理由で取得困難な場合、6/1~10/31まで範囲を広げることができる。
    • 年末年始休暇:12/29~1/3
      • 業務上の理由で取得困難な場合、12/29~2/27までの範囲で6日
    • その他:選挙権の行使、裁判員の出頭、骨髄移植、ボランティア活動、不妊治療など
      • 詳細は根拠文書を確認されたい。
親族死亡時の葬儀等へ参加するための特別休暇の取得可能日数
自衛官の勤務時間及び休暇に関する訓令をもとに筆者が作成した。

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な行

は行

ま行

や行

ら行

旅費

  • 根拠文書
  • 旅費の種類
    • 交通費
      • 鉄道賃
      • 船賃
      • 航空賃
      • その他の交通費
    • 宿泊費等
      • 宿泊費:ホテル代等
      • 包括宿泊費:宿泊と移動がひとつのパッケージになったサービスを契約した場合
      • 宿泊手当:宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費
    • 転居費等
      • 転居費
        • 赴任に伴う転居に要する費用
        • 引越し業者の費用のほか、梱包資材の購入費や自分で車両に家財を積載し輸送した場合の燃料代など。
      • 着後滞在費
        • 赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用
          • 引越し時、荷物の到着を待つ間の宿泊費用のこと。
        • 現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額
          • 令和7年4月1日より前は「着後手当」という定額支給であったが、現制度では実費制となった。
      • 家族移転費
    • その他の種目
      • 渡航雑費
      • 死亡手当
  • 赴任のために引っ越しした時に支払われるホテル代等(着後滞在費)金額
    • 上限額の定められた実費制であり、宿泊日数分の「宿泊費+宿泊手当」
      • 宿泊費:宿泊費基準額と実費を比較して低い金額
        • 宿泊費基準額は宿泊した都道府県により異なる。
          • 職務によっても変動するが、ほぼ全ての隊員は最下級に該当するので無視して良い。
        • 宿泊費基準額は下に示す表のとおり。
      • 宿泊手当:2,400円(一夜あたり)
        • ホテル等が朝食・夕食を提供する場合、1食ごとに1/3を減額される。
        • 朝食付きプランなら1,600円、朝食・夕食付きプランなら800円になる。
      • 日数は国内での赴任の場合、5夜までが原則
    • 例
      • 横須賀基地に赴任するにあたって、神奈川県内のホテル(食事なし)に2泊し、30,000円を支払った場合
        • 宿泊費:実費(15,000円/夜) < 宿泊費基準額(16,000円/夜)なので、実費の金額(30,000円)
        • 宿泊手当:2,400円 × 2夜 = 4,800円
        • 合計:34,800円
      • 佐世保基地に赴任するにあたって、長崎県内のホテル(朝食付き)に2泊し、30,000円を支払った場合
        • 宿泊費:実費(15,000円/夜) > 宿泊費基準額(13,000円/夜)なので、宿泊費基準額の分(26,000円)
        • 宿泊手当:1,600円(朝食付きのため) × 2夜 = 3,200円
        • 合計:29,200円
    • 余計な自己負担を回避するコツ
      • 宿泊費基準額を超過しないように注意
      • 食事付きプランの選択は慎重に
        • 食事付きにしたために宿泊費基準額を超過すると、減額される金額は800円では済まなくなる。
        • 提供時間帯やメニューを考慮して、選択する価値があるか検討する
          • 朝イチ着任を狙うと、朝食開始前にホテルを出発しなければならないことも。
      • 交通費にも注意
        • 安さばかりを追及し立地の悪いホテルを使うと、バス・タクシーの料金で却って損をすることも。
        • 異動直後は生活基盤が整っておらず、職場への出頭、役所手続き、買い物など移動の所要が多いので注意。
宿泊地の区分一夜あたりの宿泊費基準額(円)
北海道15,000
青森県12,000
岩手県10,000
宮城県12,000
秋田県11,000
山形県10,000
福島県9,000
茨城県11,000
栃木県11,000
群馬県12,000
埼玉県16,000
千葉県17,000
東京都21,000
神奈川県16,000
新潟県16,000
富山県11,000
石川県10,000
福井県10,000
山梨県13,000
長野県13,000
岐阜県13,000
静岡県12,000
愛知県12,000
三重県12,000
滋賀県11,000
京都府20,000
大阪府16,000
兵庫県17,000
奈良県12,000
和歌山県11,000
鳥取県9,000
島根県12,000
岡山県14,000
広島県14,000
山口県9,000
徳島県10,000
香川県15,000
愛媛県12,000
高知県12,000
福岡県17,000
佐賀県11,000
長崎県13,000
熊本県14,000
大分県11,000
宮崎県11,000
鹿児島県11,000
沖縄県12,000
職務の級が十級以下の者(将補(二)以下)の内国旅行の際の宿泊費基準額
国家公務員等の旅費支給規程別表第2をもとに筆者が作成

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わ行

ABC

数字

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